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特定元方事業者は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、当該協議組織の会議を定期的に開催しなければならない。
発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が4，500万円以上になる場合、各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。
深さ12mの掘削を行う建築物の新築工事において、掘削面の下方に作業員が立ち入る場合、労働災害を防止するための方法及び設備の概要を示す書面又は図面等を添えた「建設工事計画届」を当該仕事の開始の目の14日前までに労働基準監督署長あてに届け出なければならない。
設計図書のうち、現場説明書と特記仕様書との間に相違がある場合、特記仕様書を優先しなければならない。
建築物の解体工事において、PCBを含有する電気機器（蛍光灯器具の安定器等）がある場合、事業者（所有者）は、原則として、当該PCBが処理されるまでの間、適切に保管しなければならない。
施工者は、部材、部品等の工場生産に先立ち、工場生産者に、製作図、製作要領書、製品検査要領書、生産工程表、品質管理要領書等の作成を求め、提出させる。
躯体工事の工期の設定に当たっては、天候による影響、労働力の季節変動、地理的立地条件等を見込んでおく。
施工者は、工事の着工に先立ち、主要な工事項目とともに、監理者の検査、承認等の日程を記入した基本工程表を作成し、監理者の承認を受ける。
仮設工事、土工事等は、一般に、施工者の施工計画により施工費の差が生じやすい工程である。
施工者は、監理者による鉄骨の工作図の承認を受けた後、設備工事における梁貫通スリーブの位置及び大きさを検討する。
計画供用期間の扱が「長期」のコンクリートの練混ぜ水については、省資源及び環境保全の観点から、レディーミクストコンクリート工場で管理されたスラッジ水を使用した。
被覆アーク溶接棒については、紙箱に梱包され、さらにポリエチレンフィルムで吸湿しないように包装されていたが、開封直後であっても乾燥装置で乾燥させてから使用した。
レディーミクストコンクリートの発注において、施工者は、設計図書に記載された要求性能及び施工に必要な性能をあらかじめ検討し、セメントの種類、骨材の種類、粗骨材の最大寸法等の指定事項を生産者と協議して決定した。
シーリング工事におけるバックアップ材については、シーリング材と接着せず、かつ、シーリング材の性能を低下させないものとした。
工事現場に搬入されたロールカーペットについては、縦置きせずに、横に倒して3段までの俵積みとした。
道路法に基づき、通行の制限を受ける車両の通行のため、「特殊車両通行許可申請書」を、道路管理者あてに提出した。
建築士法に基づき、建築物の工事監理を終了したので、直ちに、「工事監理報告書」を、建築主あてに提出した。
労働安全衛生法に基づき、ボイラー（移動式ボイラーを除く。）を設置するので、「ボイラー設置届」を、労働基準監督署長あてに届け出た。
騒音規制法に基づき、指定地域内において特定建設作業を伴う工事を施工するので、「特定建設作業実施届出書」を、都道府県知事あてに届け出た。
道路交通法に基づき、道路上に設置したコンクリートポンプ車によりコンクリートの打込み作業を行うため、「道路使用許可申請書」を、警察署長あてに提出した。
ボーリングにおいて、孔内に地下水が認められたので、なるべく長時間放置し、水位が安定してから、その深さを測定した。
標準買入試験の本打ちにおいて、打撃回数が50回に達した場合の累計貫入量が30cmであったので、N値を30とした。
べ－ン試験において、鋼製の十字羽根（べ－ン）を土中に挿入してロッドにより回転し、最大トルク値からべ－ンに外接する円筒滑り面上のせん断強さを求めた。
平板載荷試験において、試験地盤面については、直径30cmの円形の載荷板の中心から1．2mまでの範囲を水平に整地した。
地盤の振動特性の調査において、常時微動測定については、交通機関等による影響の少ない時間帯に実施した。
枠組足場における建枠の間隔については、1．85m以下とし、その脚部を国定するため、建枠脚柱の下端にジャッキ型ベース金具を使用し、敷板に釘止めとした。
組立てから解体までの期間が3か月の吊り足場の計画については、工事における安全衛生の実務に3年以上従事した経験を有する一級建築士を参画させた。
外壁の改修工事に使用するゴンドラについては、その日の作業を開始する前に点検を行うとともに、1か月以内ごとに1回、定期に、自主検査を行った。
単管足場における壁つなぎの間隔については、垂直方向9m、水平方向8mとした。
枠組足場における水平材については、最上層及び5層以内ごとに設けた。
逆打ち工法は、地階の床、梁等の構造物を切梁として兼用するため、軟弱地盤における深い掘削には適さない。
腹起しを支持するブラケットについては、斜めの地盤アンカーを用いる場合、その鉛直分力を考慮して設置する。
切梁の継手は、応力を十分に伝達できる構造とし、できる限り切梁の交差部の近くに設ける。
砂質土地盤の床付け面を乱してしまった場合、転圧による締固めが有効である。
土壌汚染対策法に基づく指定区域から搬出する汚染土壌の処分については、原則として、「搬出汚染土壌管理票」により実施の確認を行う。
セメントミルク工法による既製コンクリート杭工事において、根固め液については、必ず杭の先端位置から安定液を押し上げるように注入しはじめ、オーガーヘッドを常に根固め液の上面以下に保つようにする。
オールケーシング工法による場所打ちコンクリート杭工事において、孔内水位が高く沈殿物が多い場合、ハンマーグラブにより孔底処理を行った後、スライム受けバケットによりスライムの一次処理を行う。
場所打ちコンクリート杭において、一般に、鉄筋かごの帯筋の継手は重ね継手とし、その帯筋を主筋に点溶接する。
場所打ちコンクリート杭において、コンクリート打込み中のトレミー管の先端については、一般に、コンクリートの中に2m以上入っているように保持する。
地盤改良工法として、一般に、軟弱な粘性土地盤の場合にはサンドドレーン工法が用いられ、緩い砂質土地盤の場合にはバイブロフローテーション工法が用いられる。
コンクリート壁にひび割れ誘発目地を設ける場合、目地部の鉄筋に対するかぶり厚さについては、目地底から最小かぶり厚さを確保する。
手動ガス圧接技量資格種別1種の圧接技量資格者は、SD345、呼び名D29の鉄筋の手動ガス圧接を行うことができる。
SD345、呼び名D29の鉄筋を折曲げ角度900に加工する場合、熱処理とせずに冷間加工とする。
径が同じ異形鉄筋の相互のあきについては、「呼び名の数値の1．5倍」、「粗骨材の最大寸法の1．25倍」、「25mm」のうち、最も大きい数値以上とする。
径が異なる異形鉄筋の重ね継手の長さについては、一般に、細いほうの鉄筋の径を基準として定める。
床型枠用銅製デッキプレート（フラットデッキ）には、施工荷重によるたわみを考慮して、一般に、10mm程度のキャンパー（むくり）がつけてある。
フレッシュコンクリートのヘッド（側圧を求める位置から上のコンクリートの打込み高さ）が3mの場合、型枠設計用のコンクリートの側圧は、コンクリートの打込み速さにより異なる。
型枠の構造計算において、地震による荷重は通常考慮する必要はないが、風圧による荷重は、地域、季節等によっては考慮する必要がある。
組立て鋼柱を支柱として用いる場合、その高さが4mを超えるときは、高さ4m以内ごとに水平つなぎを二方向に設け、かつ、水平つなぎの変位を防止する。
普通ボルトランドセメントを用いたコンクリートにおいて、せき板の存置期間の平均気温が12℃の場合、材齢が4日に達すれば、圧縮強度試験を行わずに柱及び壁のせき板を取り外すことができる。
高強度コンクリートは、粘性が高く振動による締固めの効果がでにくいので、コンクリートの強度、ワーカビリティー、配筋状況等に応じて、1層の打込み高さ及び打込み速度を決定した。
暑中コンクリートにおける湿潤養生の開始時期は、コンクリート上面においてはブリーディング水の消失した時点、せき板に接する面においては脱型直後とした。
寒中コンクリートを適用した工事において、打込み時に適切なコンクリート温度を確保するため、水、セメント及び骨材を加熱した。
工事現場において流動化剤を添加した流動化コンクリートは、外気温が27℃の場合、荷卸しから打込み終了までに要する時間を20分以内とした。
流動化コンクリートの調合強度については、ベースコンクリートの圧縮強度に基づいて決定した。
高強度コンクリートにおける構造体コンクリートの圧縮強度の試験回数については、打込み日ごと、打込み工区ごと、かつ、150m3又はその端数ごとに1回とした。
荷卸し地点における軽量コンクリートの単位容積質量の管理及び検査については、計画調合から求めたフレッシュコンクリートの単位容積質量を基準として行った。
寒中コンクリートにおける構造体コンクリートの初期養生打切り時期を決定するための供試体の養生については、打ち込まれたコンクリートとできる限り同じ温度条件となるような場所において封かん養生とした。
普通コンクリートのフレッシュコンクリートの品質管理において、スランプが許容差を外れたので、JISに基づき、同一運搬車から別の試料を採取して再試験を行うこととした。
ポストテンション方式によるプレストレストコンクリートにおいて、作業緊張力の管理については、「荷重計（圧力計）の示度」及び「PC鋼材の伸び」により行った。
床書き現寸については、工作図の承認をもって現寸検査に代えることとしたが、納まりに複雑な箇所があったので、その箇所の現寸図を作成した。
閉鎖形断面の部材に溶融亜鉛めっきを施すので、亜鉛及び空気の流出入用として、部材の一方の端部に開口を1か所設けた。
鉄骨の建方を建逃げ方式により行う場合、建方用機械は、移動式クレーンとした。
架構の倒壊防止用ワイヤーロープを、建入れ直しに兼用した。
柱に現場継手のある階の建方精度については、特記がなかったので、階高の管理許容差を±5mmとした。
アスファルト防水工事において、保護コンクリートの成形伸縮目地材については、そのコンクリート上面から防水層上面の絶縁用シートに達するようにした。
アスファルト防水工事において、アスファルトプライマーについては、刷毛等でむらなく均一となるように塗布した後、十分に乾燥させた。
アスファルト防水工事において、平場のストレッチルーフィングの張付けの重ね幅については、長手及び幅方向とも、100mm程度とした。
シーリング工事において、コンクリート躯体のひび割れ誘発目地については、目地底にボンドブレーカーを使用せずに、シーリング材を充填し、三面接着とした。
塗膜防水工事において、防水層の下地の入隅については丸面に仕上げ、出隅については直角に仕上げた。
高圧水洗による下地処理を行う場合、水圧及び目荒し時間を適切に設定し、モルタルの接着に適した粗面に仕上げた。
下地の不陸を調整する場合、つけ送りの1回の塗り厚については、7mm以内とした。
吸水調整材塗りを行った場合、下塗りについては、吸水調整材が乾燥した後に行った。
中塗りについては、下塗りを行った後に2週間以上放置し、乾燥収縮によるひび割れ等を十分に発生させてから行った。
モルタルの調合において、上塗りの強度については、モルタルが剥落しないように、下塗りの強度に比べて高くした。
はめ込み構法 ー 窓枠や構造躯体及び仕上げ材に設けた溝に、板ガラス及びその加工品をはめ込み、取り付ける構法
吊り下げ型ガラススクリーン構法 ー 寸法の大きな板ガラスを上下の枠に取り付けてガラス面を構成し、自重を上部の金物等により支える構法
DPG（ドット ポイント グレイジング）構法 ー ガラスにあけた点支持用孔に点支持金 物を取り付け、支持構造と連結することにより、透明で大きなガラス面を構成する構法
SSG（ストラクチュラル シーラント グレイジング）構法 ー 構造シーラントを板ガラス相互の隙間 に充填して構造接着系を形成し、この構造接着系に全荷重を負担させる構法
強化ガラスドア構法 ー ガラスドア単体の場合と、欄間ガラス等とともにガラススクリーン面として構成する場合とがあり、強化ガラスの上下辺又はコーナー部のみを支持することにより、ガラスのドア等を構成する構法
鋼製天井下地において、天井のふところが1，500mmであったので、溝形鋼により吊りボルトの振止め補強を行った。
継目処理工法によるせっこうボードの目地処理において、せっこうボードのエッジの種類については、テーパーエッジとした。
全面接着工法によるカーペット敷きにおいて、接着剤については、せん断強度よりも剥離強度を重視したものを使用した。
全面接着工法によるタイルカーペット張りにおいて、下地がフリーアクセスフロアの場合、タイルカーペットについては、フリーアクセスフロアのパネルの目地にまたがるように割り付けた。
ビニル床タイル張りにおいて、接着剤を下地面に塗布し、所定のオープンタイムをとり、床タイルを張り付けた。
仕上塗材の吹付け工事については、コンクリート下地の場合、その表面の含水率が10％以下の状態で行った。
外壁乾式工法による張り石工事において、石材の最大寸法については、安全性、施工性等を考慮して、幅900mm、高さ800mmとした。
外壁乾式工法による張り石工事において、磨き仕上げの石材を用いる場合、石材の厚さについては、耐風圧性及び耐震性を考慮して、35mmとした。
外壁のタイル後張り工法において、「タイル張り面の伸縮調整目地」の位置については、「下地モルタルの伸縮調整目地」及び「コンクリート躯体のひび割れ誘発目地」と一致するように設けた。
カーテンウオール工事において、躯体付け金物の取付け位置の寸法許容差については、特記がなかったので、鉛直方向を±20mm、水平方向を±40mmとした。
横走管の支持・固定において、排水管については、配管設備の点検スペースを確保するため、給水管から吊る共吊りとした。
ガス漏れ火災警報設備については、電源の開閉器にガス漏れ火災警報設備用であることを表示するとともに、非常電源を設けた。
エレベーターに必要な配管設備を、エレベーターシャフト内に設けた。
防火ダンパーに取り付けられている形状記憶合金を用いた温度ヒューズについては、直火による高熱により作動したので、新品に交換した。
雨水排水管（雨水排水立て管を除く。）を汚水排水のための配管設備に連結したので、その雨水排水管には排水トラップを設けた。
壁式プレキャスト鉄筋コンクリート（WPC）工法の敷モルタルの調合については、プレキャスト部材のコンクリートの品質基準強度を満足し、かつ、部材間を十分に充填できる所要の施工軟度が確保されるようにした。
壁式ラーメンプレキャスト鉄筋コンクリート（WRPC）工法において、バルコニーにプレキャスト部材を用いた面については、無足場工法を採用した。
プレキャスト部材を現場打ちコンクリートに接合する部分においては、「プレキャスト部材の位置の許容差」と「現場打ちコンクリート部分の位置の許容差」とを同じ値とした。
プレキャストの柱や耐力壁の水平接合部における鉄筋の継手方法については、グラウト材を注入して接合部分を固定するスリーブ継手とした。
プレキャスト部材と現場打ちコンクリートとの打継ぎ面については、豆板等の欠陥を防止するため、コンクリ」トの打込みに先立ち、打込み箇所を清掃して、部材の表面を乾燥状態にしてコンクリートを打ち込んだ。
タイル後張り工法におけるタイル面の清掃において、モルタルによる汚れが著しいときは、監理者の承認を得て、30倍程度に希釈した工業用塩酸を用いて酸洗いを行った。
外壁のALCパネル工事において、開口部の周囲の補強鋼材については、風荷重を構造躯体に伝達できるように取り付けた。
外部に面する建具に網入り板ガラスを用いる場合、下端ガラス構については、直径6mmの水抜き孔を2か所設けた。
銅板葺屋根に取り付ける軒樋については、耐候性を考慮して、溶融亜鉛めっき鋼板製のものとした。
シーリング工事において、充填したシーリング材をへら仕上げの後、直ちにマスキングテープを除去した。
山留め壁（地中連続壁）における鉄筋の所要数量を求める場合、設計数量に3％の割増をすることを標準とする。
窓、出入口等の開口部の内法の見付面積が1か所当たり0．5m2以下の場合、原則として、開口部によるコンクリートの欠除はないものとする。
屋根板のコンクリートの上面が傾斜している場合、その勾配が3／10を超えるものについては、その部分の上面型枠又はコンクリートの上面の処理を計測・計算の対象とする。
鉄骨材料の所要数量を求める場合、ボルト類及びアンカーボルト類については、設計数量に4％の割増をすることを標準とする。
木材による間仕切下地について、材料としての所要数量を求める必要がある場合、原則として、「設計寸法による長さをm単位に切り上げた長さ」と「設計図書における断面積」とによる体積に5％の割増をした体積とする。
工事材料・建築設備の機器の品質については、設計図書にその品質が明示されていないものがあるときは、中等の品質のものとする。
請負者は、契約を結んだ後、すみやかに請負代金内訳書及び工程表を発注者に提出して、その承認を受ける。
発注者が支給する工事材料に対する監理者の検査又は試験の結果について疑義のあるときは、請負者はその再検査又は再試験を求めることができる。
発注者からの工期の変更により、請負者に損害を及ぼしたときは、請負者は発注者に対してその補償を求めることができる。
施工について、図面・仕様書に適合しない部分があるときは、監理者の指示によって、請負者は、原則として、工期の延長を求めることなく、その費用を負担してすみやかにこれを改造する。
はつり箇所のコンクリートの中性化深さについては、そのコンクリート面に噴霧したフェノールフタレイン溶液が赤紫色に変化した部分を、中性化した部分と判断した。
圧縮強度試験を行うためのコア採取については、鉄筋を切断しないように、図面と鉄筋探査器とを用いて鉄筋の位置を推定し、コアの抜取り位置を決定した。
外壁のタイル張り仕上げの浮きや剥離状況の調査については、赤外線法と打診法とにより実施した。
コンクリート打放し仕上げの外壁のひび割れの補修において、自動式低圧エポキシ樹脂注入工法により行う場合、ひび割れの幅等を考慮して注入用器具の取付間隔を決定した。
炭素繊維シートによる独立した角柱の補強工事については、柱のコーナー部を円弧状に成形し、エポキシ樹脂を含浸させながら柱に炭素繊維シートを巻き付けた。