中小企業診断士企業経営理論 Exam

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収穫逓増がみられる産業における企業間競争の特徴についての説明として、最も適切なものはどれか。

コストを削減し、品質を向上することによって競争優位を確立することが最重要課題になる。
市場参加者が増大するにつれて、各社とも生産の合理化が進み、競合商品は絞られていく。
商品のライフサイクルが短縮化するので、差別化戦略が効かなくなる。
先行商品が市場をロックイン（固定化）して、大きなシェアを取ることが見られる。
労働力を追加するにつれて、その追加投入比率に見合って産出量が増大する。

顧客ロイヤリティー	高	B	A
	低	C	D
		低	高
		市場シェア

上図に関する説明として最も適切なものはどれか。

セルAは絶好調の商品群であり、クリーム・スキミング戦略が成功している。
セルBは価格戦略の失敗のため、業績が伸び悩んでいる。
セルCは弱小ブランドであり、競争市場では長期的に低迷する傾向がある。
セルDはニッチ戦略によって市場シェアを高めている。

顧客ロイヤリティー	高	B	A
	低	C	D
		低	高
		市場シェア

上図は何と呼ばれているか。最も適切なものを選べ。

ステータス・マップ
プランド・コンセプト・マップ
ブランド・マトリックス
プロダクト・ポートフォリオ・マップ

差別化戦略に関する説明として最も適切なものはどれか。

広告宣伝はイメージ形成に効果的なので、新製品の市場導入期に実施し、その効果がなくなる成長期からは実施しない。
顧客のクレームや評判に注意を払いながら、顧客の求める製品機能の充実を図り、反復購入率を高めるようにする。
製品ラインを幅広くして価格訴求カを強めて、広範囲な顧客をターゲットにする。
徹底した生産合理化や、海外調達によって、コスト・リーダーシップを確立して、市場シェアを奪って競争優位を発揮する。
特許や商標などの知的財産権を取得すると、後続企業による製品の模倣を防ぐばかりでなく、特許申請費用が資産として評価されるので、自己資本比率を改善する効果がある。

大企業の生産部門に約10年勤務したA氏は、自分が腕を磨いたアルミ加工技術を活かすべく、①会社を辞して仲間3名で出資して資本金500万円で平成H年に有限会社を設立した。彼らは常に生産現場で協力しながら、アルミ鋳物の鍋やフライパンを作り続けた。製品は好評で、会社は2年間毎月売上を伸ばしたが、3年目に入ると陰りが見え始めた。幸いにも②新製品の開発に成功し、やがてそれが売上に貢献するようになった。工場を拡張し、営業部門も増員した。ところが、会社が大きくなるにつれて、長期雇用をベースに熟練を形成して、従業員の創意工夫が湧きあがる会社を目指すという社長の意図が浸透せず、従業員の士気は低下しはじめた。重大な危機と認識した社長は、③夫継ぎ早に必要な手立てを講じた。こうして勢いを取り戻した会社では、従業員から製品アイデアや生産工程の改善アイデアが出るようになった。現場の知恵を活かした新製品は好評で、会社は売上を伸ばし始めた。やがて④地元の大学と連携を深めながら、アルミ溶接などの高度な技術に挑戦するようになった。

文中の下線部①のような会社を設立したときに発生する事柄について述べたものとして、最も不適切なものはどれか。

運転資金不足のため3名は貯蓄をつぎ込んだが、それでも足りず、やがて3名は自宅を担保に銀行から資金を借り入れた。
初年度は売上が3千万円であったので、内税にしていた消費税は納めなかった。
設立の登記に際して印鑑証明書が必要になったが、A氏はその3週間前に役所で発行してもらった印鑑証明書があったので、それを使うことにした。
有限会社なので、設立時に社員総会を開いたが、その後は社員総会を開催しないで済ませている。

大企業の生産部門に約10年勤務したA氏は、自分が腕を磨いたアルミ加工技術を活かすべく、①会社を辞して仲間3名で出資して資本金500万円で平成H年に有限会社を設立した。彼らは常に生産現場で協力しながら、アルミ鋳物の鍋やフライパンを作り続けた。製品は好評で、会社は2年間毎月売上を伸ばしたが、3年目に入ると陰りが見え始めた。幸いにも②新製品の開発に成功し、やがてそれが売上に貢献するようになった。工場を拡張し、営業部門も増員した。ところが、会社が大きくなるにつれて、長期雇用をベースに熟練を形成して、従業員の創意工夫が湧きあがる会社を目指すという社長の意図が浸透せず、従業員の士気は低下しはじめた。重大な危機と認識した社長は、③夫継ぎ早に必要な手立てを講じた。こうして勢いを取り戻した会社では、従業員から製品アイデアや生産工程の改善アイデアが出るようになった。現場の知恵を活かした新製品は好評で、会社は売上を伸ばし始めた。やがて④地元の大学と連携を深めながら、アルミ溶接などの高度な技術に挑戦するようになった。

文中の下線部②に関連して、新設の小規模企業が製品開発を行うための対応策として、最も不適切なものはどれか。

最新鋭の自動化設備を導入して、他社を凌駕する生産効率をあげる。
従業員に自分のアイデアを試作する機会を与える。
消費者をモニターにして、自社製品についての意見をこまめに集める。
商品見本市への出品や百貨店に強い販売力をもつ納入業者との情報交換を活発化する。

大企業の生産部門に約10年勤務したA氏は、自分が腕を磨いたアルミ加工技術を活かすべく、①会社を辞して仲間3名で出資して資本金500万円で平成H年に有限会社を設立した。彼らは常に生産現場で協力しながら、アルミ鋳物の鍋やフライパンを作り続けた。製品は好評で、会社は2年間毎月売上を伸ばしたが、3年目に入ると陰りが見え始めた。幸いにも②新製品の開発に成功し、やがてそれが売上に貢献するようになった。工場を拡張し、営業部門も増員した。ところが、会社が大きくなるにつれて、長期雇用をベースに熟練を形成して、従業員の創意工夫が湧きあがる会社を目指すという社長の意図が浸透せず、従業員の士気は低下しはじめた。重大な危機と認識した社長は、③夫継ぎ早に必要な手立てを講じた。こうして勢いを取り戻した会社では、従業員から製品アイデアや生産工程の改善アイデアが出るようになった。現場の知恵を活かした新製品は好評で、会社は売上を伸ばし始めた。やがて④地元の大学と連携を深めながら、アルミ溶接などの高度な技術に挑戦するようになった。

文中の下線部③でとった手立てとして、最も不適切なものはどれか。

QC活動を導入して、優れた改善提案に対して金一封を添えて表彰する。
会社の方針に沿って機能別に職務を編成して、権限と責任を明確にする。
業績があがらず不満の多い従業員を面接指導し、場合によっては配置転換する。
経営計画の策定に従業員を参加させて経営責任を共有する。
従業員を短期の雇用契約に切り替え、出来高給制をとって雇用の流動化を図る。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
大企業の生産部門に約10年勤務したA氏は、自分が腕を磨いたアルミ加工技術を活かすべく、①会社を辞して仲間3名で出資して資本金500万円で平成H年に有限会社を設立した。彼らは常に生産現場で協力しながら、アルミ鋳物の鍋やフライパンを作り続けた。製品は好評で、会社は2年間毎月売上を伸ばしたが、3年目に入ると陰りが見え始めた。幸いにも②新製品の開発に成功し、やがてそれが売上に貢献するようになった。工場を拡張し、営業部門も増員した。ところが、会社が大きくなるにつれて、長期雇用をベースに熟練を形成して、従業員の創意工夫が湧きあがる会社を目指すという社長の意図が浸透せず、従業員の士気は低下しはじめた。重大な危機と認識した社長は、③夫継ぎ早に必要な手立てを講じた。こうして勢いを取り戻した会社では、従業員から製品アイデアや生産工程の改善アイデアが出るようになった。現場の知恵を活かした新製品は好評で、会社は売上を伸ばし始めた。やがて④地元の大学と連携を深めながら、アルミ溶接などの高度な技術に挑戦するようになった。

文中の下線部④のように産学連携を進める際に、大学のTLO（技術移転機関）が重要な役割を果たすとの期待が高まっている。しかし、中小企業にとってはTLOと連携して技術戦略を推進するのは必ずしも容易ではないようである。その理由として最も適切なものはどれか。

外部機関との共同研究によって生れた特許は、原則として大学に帰属するので、TLOにとっても中小企業にとっても共同研究に取り組むインセンティブが働きにくい。
大学のTLOには中小企業の技術や経営に精通した人材が比較的少ない。
大学のTLOや産学連携に関する情報が中小企業へは全く伝わらない。
大学の保有する特許は先端技術に基づくものばかりであり、ビジネス化には多額の追加投資が強いられがちであり、中小企業には不向きである。
大学は高度な基礎研究重視であり、中小企業を相手にしてくれない。

リストラクチャリングのあり方をめぐる見解として、最も適切なものはどれか。

事業構想にあわせて不採算分野を縮小し、成長分野への経営資源の重点投入を図る。
従業員の希望退職等によって人件費の負担を軽減することに専念する。
新規事業を見送り、研究開発活動も休止する。
大企業との下請関係を清算する。
量販店へのリベートを増加させ、拡販キャンペーンを展開する。

ODAによる中小企業融資が、資金不足の中小企業の海外進出を後押しした。
自社の生産システムを比較的円滑に移転できた。
既に海外進出している大手企業が下請企業の進出を促した。
低コスト生産が海外進出先で可能であった。
東アジアで外資優遇策が設けられた。

1980年代半ば以降、わが国の企業の海外進出は活発化した。1990年代に入ると、中堅中小企業の海外進出が多くなり、東アジアに向けて数多くの企業が海外子会社を設けた。①これにはいくつかの理由があげられる。しかし、1997年のアジア通貨危機を境に、この進出ブームは一挙に沈静化した。他方、中国のWTO加盟にともなって、中華料理の本場の中国にラーメンで進出して成功している企業のように、②拡大する中国市場をにらんだ進出も多くなりつつある。また、③中国で生産した製品の品質が向上し、日本国内での競争力を高めていることはよく知られている。
文中の下線部②のように、中国への進出を促している要因として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 中国人の所得向上にともなう消費の拡大やライフスタイルの変化
b 日本的経営を導入する現地企業の増加
c 経営力ある現地のパートナー企業の成長
d 原材料の完全な現地調達の実現
e 信頼できる全国規模の流通チャネルの存在

〔解答群〕

aとb
aとc
bとc
bとe
dとe

1980年代半ば以降、わが国の企業の海外進出は活発化した。1990年代に入ると、中堅中小企業の海外進出が多くなり、東アジアに向けて数多くの企業が海外子会社を設けた。①これにはいくつかの理由があげられる。しかし、1997年のアジア通貨危機を境に、この進出ブームは一挙に沈静化した。他方、中国のWTO加盟にともなって、中華料理の本場の中国にラーメンで進出して成功している企業のように、②拡大する中国市場をにらんだ進出も多くなりつつある。また、③中国で生産した製品の品質が向上し、日本国内での競争力を高めていることはよく知られている。

文中の下線部③のような結果をもたらしている要因として、最も適切なものはどれか。

海外でMBAを取得した留学組の人材が国有企業に入って、欧米流の現代的な経営への改革を推進する傾向が強まっており、国有企業の経営力が高まっている。
中国企業の技術水準が向上し、先端技術分野の要素技術では日本と遜色がなくなった。
中国での労働力の質が向上して、熟練技能工の採用が容易になった。
中国は物価水準が低いので、日本では高価な材料を安価で容易に調達できる。
日本製や欧米製の先端的な生産機械を導入して生産を行うことで品質を向上させている。

経営計画についての説明として、最も不適切なものはどれか。

ー般に米国では経営計画は統合的意思決定の枠組みとして機能しており、行動プログラムに具体化できる厳格な中身を盛り込んでいるので、部門別に成果に基づく業績管理を可能にしている。
概して日本企業では、経営計画の実行プロセスにおいて現場から湧き上がる意図していなかった業績部分が大きく、経営計画に基づくプラニング・アンド・コントロールを厳格に行うよりも、経営計画を行動指針として用いる傾向が強い。
外部環境、とりわけ業界やライバル企業の分析は難しいので、経営計画には、ライバル企業をベンチマークしながら変化に柔軟に対応できる余地を現場にもたせることを織り込むことが大切である。
経営計画は科学的に策定されなければならないので、本社の戦略企画部門が情報技術を用いて各種の予測技法を駆使しながら練り上げられるべきであり、全社計画策定の間はライン部門と計画のすり合わせはするべきではない。

中小企業は多角化や新規事業の展開につまずくことが少なくない。この理由として、最も不適切なものはどれか。

経営危機克服の切り札として急きょ多角化を選択すると、十分に環境分析をしないまま競争の激しい不慣れな高成長分野へ参入して失敗することが多い。
新親事業のアイデアがユニークすぎると、ビジネスとして立ち上げるための資源が不足したり、狭いニッチにはまり込んだりして、伸び悩むことになる。
新規分野の進出に成功して売上や収益が急拡大すると、大手企業の反撃を受けたり、新規参入を招いたりしやすいので、業績の伸びを意図的に低く抑える。
多角化する際に経営資源を新規分野に振り向けすぎると、既存事業の経営資源が不足し本業が弱体化して経営危機に陥りやすい。
有望な技術やノウハウを持っていても、知的財産の管理が不十分であると、大手企業や他社の参入を招き、競争優位を失いやすい。

企業は市場を介して他の企業と競争しながらも協調的関係を構築している。特に近年では中小企業においても、企業間の協調的な関係が戦略的に展開されることが少なからず見られるようになった。
このような戦略的な協調あるいは提携に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 提携を通じて多くのパートナー企業に自社の技術規格を採用してもらい、自社技術をベースにした製品による市場占有率を高めることができる。
b 新規分野でのマーケテイング・ノウハウが不足する場合、その不足を補完する目的で提携することができるが、提携先企業との競争が激化するので、戦略的提携はやがて解消することになる。
c 中小企業は業務提携を通じて集合戦略をとることができ、生産や物流における規模の経済を得ることができる。
d 戦略的提携は協定された範囲内での交換関係にとどまるので、互いに交流を深めても提携効果は変わらない。

〔解答群〕

aとb
aとc
bとc
bとd
cとd

リーダー企業は後続企業にはみられない特異な戦略を展開することがある。そのような戦略について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a もっぱら朝食に食べられていることが判明したべ－グル（パン）を、昼食用に販売キャンペーンを実施し需要を拡大する。
b 後続企業が新規な機能をもつ製品で攻勢をかけてきたので、類似の製品を直ちに生産して市場競争を挑む。
c 海外子会社で低コスト生産された製品を持ち帰って、国内市場で価格競争を挑む。
d 技術的な優位性を武者引こ技術の分かる顧客にアプローチして、その分野で強い商品に育てる。

〔解答群〕

aとb
aとc
bとc
bとd
cとd

独自の技術能力を戦略に活かす場合の説明として最も適切なものはどれか。

オープン・アーキテクチャー戦略をとって、自社のコア技術を開放して他社との連携を図る。
現場の技術ノウハウの共有と継承を図るために、若手従業員をベテラン技能工と組ませるとともに、作業のプログラム化を図る。
現場の経験と勘に依存した熟練技術による生産を改めるため、中高年技能工の早期退職を図り、廉価な汎用機械による生産に切り換える。
標準部品を用いた生産を推進するため、製品アーキテクチャーを見直して、工程間の分業を細分化し、熟練工を増員する。
複雑な部品の組み立て技術の鍵となるすり合わせ能力は、最新の機械を導入すると消えてしまうことがあるので設備投資を手控える。

経験曲線（学習曲線）についての説明として、最も適切なものはどれか。

経験曲線の勾配は技術分野によって決まっている。
市場シェアが低い企業はリーダー企業に低価格競争を強いられやすい。
比較的小規模生産で経験曲線効果が実現してしまい、その後コストは低下しない。
ヒトに大きく依存した労働集約的な生産では経験曲線効果が発生しにくい。

IT（情報技術）を駆使した戦略や組織についての説明として、最も適切なものはどれか。

IT投資が生産性を上昇させることはほとんどなく、逆に合理化による雇用の喪失が起こっている。
IT投資やリプレース・コストなどを考慮すれば、中小企業がIT装備する必要性は乏しい。
ITを駆使した生産工程管理によって、中間在庫を大幅に削減して、コスト削減を図ることができる。
バーチャル組織の取引から発生するリスクは小さくないので、顔の見える取引関係に限って商談を進めるべきである。
バーチャルな関係を通じてパートナー企業との連携が深まるが、取引情報の交換のみが行われるので自社ノウハウが流出する危険はほとんどない。

企業は差別的優位性を競い合うばかりでなく、よく似た戦略をとりながら同質的な競争を展開することが少なくない。そのような同質的競争についての説明として、最も適切なものはどれか。

相手の戦略の先読みや観察を通じて得た情報をもとに製品開発を展開したり、戦略行動を組み直したりしながら、自社の戦略スキーマ（枠組）に磨きをかける。
高密度実装技術が進むにつれて、部品コンポーネント間のインターフェースが標準化されて、製品の同質性が高まり、差別化戦略が効かなくなっている。
ユーザーの数が増えるにつれて、その製品から得られる便益が高まり、製品は同質化する。
ライパル企業との間で互いの行動についての意味の理解に混乱を与えることができれば、同質化競争を回避することができる。
リーダー企業の製品を模倣することによって特定ニッチ市場を形成する。

企業間の提携やM＆A（買収・合併）についての説明として、最も不適切なものはどれか。

M＆Aは規模の経済をもたらすが、M＆Aにともなう統合のコストがかかり、統合の効果があがらないことがある。
OEMやライセンス供与によってデファクト・スタンダードを構築することは可能だが、技術優位を失う可能性がある。
自社株を大量に買い込んで会社を非公開化して企業防衛を図ることをMBO（マネジメント・バイ・アウト）という。
戦略的提携では互いの交流頻度が高まるほど、提携企業間の協調関係は進展する。
買収に対抗するために大量に社債を発行して財務体質を悪化させることをポイズン・ピルという。

企業内では並列関係にあるA部門とB部門の間で、しばしばコンフリクトが発生する場合がある。
こうしたコンフリクトを解消する方法として最も適切なものはどれか。

企業全体の組織目標を具体的で操作的なものにすれば、それぞれの部門間で解釈の差が小さくなるので、コンフリクトを減らすことができる。
それぞれの部門が獲得する情報の冗長性を小さくすれば、情報を共有する度合いが高くなるので、コンフリクトを減らすことができる。
それぞれの部門に配分する予算の総額を少なくすれば、各部門は他の部門の管理に関心を向ける余裕が少なくなるため、コンフリクトが発生しにくくなる。
部門間でタイミングを合わせるべきスケジュールに余裕を持たせないようにすれば、それぞれの部門は自部門のことのみに関心を向けるため、コンフリクトは少なくなる。

組織の部門構造を設計する際、情報処理パラダイムによれば、部門間調整に必要な情報処理量を減らすか、組織全体の情報処理能力を高める方法を組み合わせることが適切だとされている。これについて下記の設問に答えよ。

部門間調整に必要とされる情報処理量に関する記述として、最も適切なものはどれか。

あらかじめ、規則や手続きを定めておくと、組織が官僚制化してしまうために、調整に必要な情報処理量が増大してしまう。
あらかじめ、部門計画を綿密に策定しておくことによって、部門間調整に必要な情報処理量を減らすことができる。
技術革新が頻繁に起こる産業に属する企業では、小規模な部門単位で素早い意思決定をする必要があるため、部門間調整に必要な情報処理量は少なくなる。
マトリックス組織のように横断的関係を導入することで、部門間調整に必要とされる情報処理量は減少する。

組織全体の情報処理能力を高める方法として、最も適切なものはどれか。

それぞれの部門を自律的・自己完結的に編成すると、分権化が進むとともに、組織全体の情報処理能力も高くなる。
バッファー在庫をおくと、各部門に時間的な余裕が発生するため、組織全体の情報処理能力を高める。
複数の部門を貫通する情報システムの導入によって、組織全体の情報処理能力を高めることができる。
マトリックス組織のようにツーボス・システムを導入すると、従業員に対する情報処理負荷を削減できるとともに、組織全体の情報処理能力を高めることができる。

グループ・ダイナミクスで知られるレンシス・リッカート（R．Likert）のリーダーシップ論に関する記述として最も適切なものはどれか。

温情型のリーダーシップは、部下たちによる高い支持を得やすいし、そうした支持によって高い成果を生みやすい。
参画型のリーダーシップ・スタイルでは、公式組織と非公式組織の一致する程度が高くなるため、しばしば非公式組織によって公式組織の目標遂行が妨げられる。
専制型のリーダーシップ・スタイルでは、人的資産を食いつぶすことになるので、その結果はただちに低い生産性となって現れる。
連結ピンとしてのリーダーは、上向きの影響力が大きいほど、下位組織のメンバーへの影響力も強くなる。

組織規模の増大にともない官僚制化が進む傾向に対して、小集団活動を効果的に使って組織を活性化する方法がある。いま、5人のメンバーからなる小集団を想定し、下の図のようなコミュニケーション・パターンを持つグループに分け、協力して解決しなければならない課題を与えてみよう。このとき、下記の設問に答えよ。

A型五角形
B型一直線
C型 Y型
D型十時型

与えられた課題解決に対して、最も速く正解に到達すると期待されるのはどの型か。

A型
B型
C型
D型

A型五角形
B型一直線
C型 Y型
D型十時型

メンバーが最も楽しみながら活動できると期待されるのはどの型か。

A型
B型
C型
D型

A型五角形
B型一直線
C型 Y型
D型十時型

リーダーシップが強い型から弱い型へ並べたものとして最も適切なものはどれか。

A型－B型－C型－D型
B型一C型－A型－D型
C型－A型－B型－D型
C型－B型－D型－A型
D型－C型－B型－A型

組織のライフサイクルのどの段階にあるかによって、企業が直面する問題は変化するため、組織変革を担うコンサルタントの役割も異なってくる。いま、ライフサイクルを、誕生期、成長前期、成長後期、成熟期に分けて考えるとき、各段階とコンサルタントの役割について、下記の設問に答えよ。

ライフサイクルの誕生期または成長前期段階にある企業が直面する問題と、組織変革に関する記述として最も適切なものはどれか。

成長前期段階にある企業では、創業者の個人的能力への依存度が高く、ともすれば曖昧になりがちな責任一権限関係を明確にするための組織構造のデザインをする必要がある。
誕生期から成長前期段階にある企業では、官僚制化を防ぐために、経営理念や社章などのコーポレート・アイデンティティーを確立するよう努める必要がある。
誕生期から成長前期段階にある企業では、組織規模も急激に拡大し官僚制化が進むため、従業員には十分な経済的報酬を提供しないとコミットメントは得られない。
誕生期から成長前期段階にある企業では、組織文化を変革するために、計画的な組織開発を進めていく必要がある。

組織学習は、低次学習（lower－Orderlearning）と高次学習（higher－Orderleaming）に分けて考えることができる。これまでの組織学習に関する研究は、組織学習は多くの場合、低次学習になりやすく、高次学習が困難であることを明らかにしてきた。その理由に関する記述として最も適切なものはどれか。

ー定期間以上、目標水準を超える業績が続くと、いわゆる「有能性のわな（competency trap）」が発生し、現在の能力を磨く方向にしか関心がいかなくなるから。
環境が急激に変化すると、いわゆる「ゆでガエル」現象が起こりやすく、高次学習に相当する組織の抜本的変革の時間的余裕がなくなってしまうから。
組織の行動と成果との因果関係が、高次学習の場合には具体的で明確であるのに対し、低次学習の場合には曖昧であるから。
組織の中で分業が行われ、それぞれの部分がルースにしか結合していない状況下では、部分の変化・学習が組織全体に波及する可能性が高くなるから。

代表的な人材育成の手段にはOJTやOff－JTがある。人材育成に関する以下の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Off－JTは、体系化された知識を整理したかたちで教育することができるため、職務に対する知識や能力を十分にもっていないときに、OJTと組み合わせて用いると効果が高い。
Off－JTは、ビジネススクールや通信教育など企業以外の場での自己啓発活動を意味し、個人の自律的キャリアアップに有効な手段である。
OJTは、現場の職務を経験させることを通じた人材育成手段であるから、成果主義賃金体系と組み合わせることで最も効果を発揮する。
OJTは、マニュアルがしっかりと導入されている生産現場などでよく用いられ、企業業績などの客観的成果との関連を測定しやすいために、個人に対する学習効果は高い。

職場における集団の機能と有効性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

仕事の方針や目標などの決定にメンバーを参加させることによって、メンバーの集団へのコミットメントが強くなり、支持的な規範が形成されやすい。
集団が一定期間以上活動を続けると、メンバーが集団規範を共有するようになり、同調行動を促す圧力が強くなって、組織の成果に悪影響を与えるため、集団のメンバーを頻繁に組み替えることが有効である。
集団の意思決定では、「赤信号みんなで渡れば恐くない」といった表現に典型的に表されるように、個人の意思決定に比べてよりリスクの高い選択肢を選択してしまう可能性が高い。
集団の凝集性が低く、強力なリーダーが存在しないと、集団内では多数派の意見に同調する圧力が働くため、「集団思考（groupthink）」と呼ばれる近視眼的意思決定が行われやすくなる。

組織における職務設計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

与えられた職務を達成するのに、複数の多様な技能を必要とするように職務を設計すると、従業員に大きなストレスを生み出すため、効率性が低下してしまう傾向が高い。
職務の目標設定や遂行の手段・手続きを決める自由裁量を与えることで、コミットメントを高めることができるので、動機づけの効果も高い。
職務を容易に反復できる課業に分解し、単純化を進めることによって、従業員のモチベーションを高めることができ、ミスの発生率を最小限にすることができる。
ハーズバーグは、「衛生要因」と「動機づけ要因」を区別し、職務設計には、まず、より重要な「動機づけ要因」を十分確保し、そのうえで「衛生要因」を与えるようにすべきだと主張した。

解雇には、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇などがあり、法律に準拠しない解雇は無効とされる。法律上、解雇に関しては既に確立した解雇制限規定があるが、平成16年1月1日施行の改正労働基準法で、新たに解雇について盛り込まれた規定はどれか。

客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効。
業務上負傷し、療養のために休業する期間およびその後30日間に解雇がなされた場合は無効。
産前産後の女性について、労働基準法第65条の規定により休業する期間及びその後30日間に解雇がなされた場合は無効。
労働組合員であること等を理由とした解雇は無効。
労働者が、労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法に違反する事実を労働基準監督機関に申告したことを理由とする解雇は無効。

事業者は、労働安全衛生法に基づき、政令で定める規模の事業場ごとに総括安全衛生管理者を選任し、業務を統括管理させなければならないことになっている。総括安全衛生管理者の業務として最も不適切なものはどれか。

健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置をすること。
労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
労働者の安全または衛生のための教育を実施すること。
労働者の危険または健康障害を防止するための措置をすること。
労働者の就業の規則を作成すること。

労働組合と使用者との間に締結される、労働条件その他に関する労働協約（以下協約と表現する）について、最も不適切なものはどれか。

3年を超える有効期間の定めをした協約は、3年の有効期間の定めをした協約とみなす。
ー定の期間を定める協約であって、その期間の経過後も期限を定めず効力を存続する旨の定めがあるものについて、その期間の経過後も、当事者の一方が署名し、または記名押印した文書によって相手方に予告して、解約することができる。
協約は、3年を超える有効期間の定めをすることができない。
有効期間の定めがない協約は、当事者の一方が署名し、または記名押印した文書によって相手方に予告して、解約することができる。
有効期間の定めがない協約を解約する場合、その予告は解約しようとする日の少なくとも60日前にしなければならない。

労働者災害補償保険法において、通勤とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復することをいい、逸脱、中断をした場合は、その後の往復等は通勤とはみなされない。ただし、日常生活上必要な行為として認められるものであれば逸脱、中断とはしないことになっている。その日常生活上必要な行為として認められない行為はどれか。

終業後、通勤途上にある病院に入院している同僚を見舞いに行く。
職業能力開発促進法による公共職業能力開発施設において行われる職業訓練を受ける。
選挙権を行使する。
日用品を購入する。
病院または診療所において、診察、治療を受ける。

平成16年1月1日施行の改正労働基準法の企画業務型裁量労働制について、最も不適切なものはどれか。

企画業務型裁量労働制の対象とする事業場は、本社等の事業運営上の重要な決定が行われる事業場に限定しないものとしたこと。
企画業務型裁量労働制の導入に当たって労使委員会が行う決議の要件は、その委員の5分の4以上の多数によるものとしたこと。
企画業務型裁量労働制を導入した使用者が定期的に報告を行う事項は、その対象となる労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況に限るものとしたこと。
労使委員会の委員のうち、労働者を代表する委員について、あらためて当該事業場の労働者の過半数の信任を得ることとする要件を廃止したこと。
労使委員会の設置にかかる行政官庁に対する届出が義務づけられたこと。

我が国は、世界に類のない速さで高齢化が進展している一方、少子化で労働力人口は今後減少すると予測されている。したがって、高齢者層を労働の供給源とする必要があり、社会活力の強化を図る観点から、定年延長、再雇用などにより65歳まで継続して雇用機会の確保等が図られることが望まれている。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

65歳未満の定年の定めをしている事業主は、その定年年齢の引き上げ、継続雇用制度の導入、または改善など65歳までの安定した雇用の確保を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
「高年齢者」とは65歳以上の者をいう。
「中高年齢者」とは45歳以上の者をいう。
事業主は、高年齢者雇用確保措置を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当する者を選任するように努めなければならない。

労働基準法に基づく労働時間に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について8時間を超えて、労働させてはならない。
使用者は、賃金台帳に、労働者各人別に労働時間数を記入しておかなければならない。
使用者は、満18才に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない（交替制によって使用する満16才以上の男性を除く）。
使用者は、労働時間が6時間を超える場合は、1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも一回の休日を与えなければならない。

消費構造は、いくつもの要因によって変化していく。この要因に関する説明で最も適切なものはどれか。

商品の価格が変動すると、需要量も変動する。需要の価格弾力性は、特に生活必需品においては大きくなる。
所得水準が上昇するとき、食料品への支出が家計消費支出に占める割合は上昇する。
新規購入と買い替えによって、ある特定の品目の保有量の水準が高まる。
他人の生活様式の変化に接して本人の生活様式が影響を受けることは、「ハロー効果」といわれている。
プロモーションによって需要が増大することは、「依存効果」といわれている。

消費者が自分の購買問題を解決する際、限定的問題解決行動、定型的問題解決行動、包括的問題解決行動の3つの場合に分けられるとされている。それぞれの特徴として、最も不適切なものはどれか。

限定的問題解決行動では、消費者にその製品群の評価基準があるので、新たに市場に登場した製品に対して、簡単に評価を下すことができる。
限定的問題解決行動は、プロダクト・ライフサイクルの成長期にある製品の購買の際に多い。
定型的問題解決行動は、消費者が当該製品や当該ブランドを良く知っている際にみられる。
定型的問題解決行動をとり続けると、他の製品をますます考慮しなくなる。
包括的問題解決行動では、消費者は購買意思決定に必要な情報の探索に時間を多く使う。

百貨店や繁華街には、いわゆる有名ブランドショップが多数みられる。マーケテイングにおいては、いわゆる有名ブランドだけがブランド政策の対象ではなく、ブランドのついたものはすべてその対象となる。したがって、①ブランドの種類はいくつもある。ブランドを保有管理する事業者に注目すると、ブランドは製造業者だけではなく、流通業者も保有管理している。後者のことを②プライベート・ブランドということがある。また、ブランドそのものがM＆Aなどの形で売買の対象となることもあマーケテイングを遂行する上で、近年、特に③ブランド価値が注目されている。

文中の下線部①のブランドの種類に関して、ブランド・ネームのつけ方にはいろいろな方式がある。これに関する説明として最も適切なものはどれか。

企業名と個別ブランドを組み合わせる方法では、新商品であっても個別ブランド部分でその商品の信用を示すことができ、市場浸透を容易に行うことが可能である。
個別ブランド・ネームは、既存の商品で培ってきたブランド・イメージを活用して、例えば低価格市場といった新しい市場に進出する時などに利用される。
統一ファミリー・ネームとは、あらゆる商品に対して同じブランド・ネームを採用することである。過去の製品によって、顧客はすでにある程度ブランドに関する情報を得ているので、その商品の仕様を訴求するためのプロモーション・コストが節約できる。
複数ファミリー・ネームは、多様な商品を扱っている場合において、市場セグメントなどに応じてファミリー・ネームを複数使用することである。消費者は、製品の位置付けを理解しやすく、商品選択が容易になる。
張しやすい。
ブランド・ロイヤルティが高まるにつれて、マーケテイング・コストをかける必要性が低くなる。

文中の下線部②のプライベート・ブランドは、ストア・ブランド、プライベート・レーベルなどといわれることもある。プライベート・ブランドに関する説明として最も適切なものはどれか。

小売業は、ナショナル・ブランドを低価格で販売することが容易なときに、その低価格を際立たせるために、プライベート・ブランドを導入することになる。
生産者は、他のチャネル・メンバーのことを配慮するので、ある水準以下の価格の製品にプライベート・ブランドを設定するのは困難である。
プライベート・ブランドは、生産者が行っている製品の仕様開発を小売業がすべて独自に行い、製造を委託するものである。
プライベート・ブランドは、生産者に生産力の余剰がある場合に導入されやすく、そのためにより低価格が達成できる。
プライベート・ブランドを導入することによって、低価格訴求のイメージがついてまわるので、高付加価値の商品には導入されない。

価格競争が発生しても、そこに巻き込まれにくい。
高品質のイメージによって、高価格を設定できる。
顧客のもつブランドへの期待を利用して、流通チャネルへのプル戦略が成功しやすい。
他の製品グループに新たに進出するときに、ブランド拡張しやすい。
ブランド・ロイヤルティが高まるにつれて、マーケテイング・コストをかける必要性が低くなる。

ユニバーサル・デザインに関して、最も不適切なものはどれか。

多くの人が、操作を正しくできるように配慮すること。
体格にかかわりなく、利用できるようなサイズを採用すること。
必要以上に無理な姿勢をとることが最小限であること。
文字、音声、図形のうち、特定の障害に応じた一つの表示方法を選択すること。
利用者の予期せぬ行動に対して、リスクの発生が最小限であること。

価格設定に関する説明で最も適切なものはどれか。

EDLP（エブリデイ・ロープライス）政策では、ハイ・ロー政策に比べて、特売を主目的とするチラシ配布は多い。
市場セグメント間の価格弾力性が等しい場合に、差別価格政策が有効である。
知覚価格は、実際にかかったプロモーション・コストをもとに算出される。
端数を利用することによって、高品質のイメージを提供できる。
名声価格は、ブランドカなどによって他社よりも高く設定された価格である。

垂直型マーケテイング・システムに関する説明で、最も適切なものはどれか。

管理型チャネル・システムでは、チャネル・キャプテンが全体を統括する。
管理型チャネル・システムの代表的形態として、フランチャイズ・チェーン・システムがある。
企業型チャネル・システムは、少額の資金でも運営できる。
企業型チャネル・システムは、チャネル・コントロールカが弱い。
契約型チャネル・システムは、参加メンバーの資本的結合度が高い。

商品の配送に関するクロスドッキングと直接配送についての説明のうち、最も適切なものはどれか。

クロスドッキングは、倉庫内だけに高度な情報システムが構築されていれば可能である。
クロスドッキングは、大規模なロジスティクス・システムにおいて有効である。
直接配送は、小型トラックを利用するので、輸送費を節約できる。
直接配送は、需要者からの注文量が急激に変動しても、その変動に対応しやすい。

サプライ・チェーンは、国内だけで完結するものだけではなく、世界的に統合されたサプライ・チェーンも形成されている。これを実現することに関する説明で、最も不適切なものはどれか。

各市場の需要の変化に応じて、簡単に製品を変更できるようにする必要がある。
国内と同等のサービス水準を提供できるように、情報システムを構築する必要がある。
事業コストの変動に対して、競合企業がどう反応するかを事前に予測する必要がある。
生産能力を最大限に発揮する必要があり、生産地点を1カ所に集中する必要がある。
世界各国の納入業者から、部品や原材料を調達できるようにする必要がある。

リベートに関する説明で最も適切なものはどれか。

リベートが存在することによって、直接費をより正確に測定することができる。
リベートは価格維持を目的とすることがあるが、リベート率の売上に対する累進度が低いと、価格引き下げ要因となる。
リベートを支給する条件が複雑であっても、その条件を数値で把握することは容易である。
リベートを活用することによって、特定の取引相手を優遇することができる。
リベートを活用することによって、取引条件を事前に変更することが可能になる。

消費者に対してインターネットを利用した販売が伸びてきている。インターネットを利用する場合、価格設定の方式や価格に関する交渉など、価格に関する諸側面が、従来のマーケテイングと異なる特徴を示すことがある。これに関する説明として最も不適切なものはどれか。

買い手が先に購入希望価格を提示して、それに応ずる企業と取り引きすることができる。
価格交渉に必要なコストは、インターネットを利用しない場合に比べて高い。
顧客ごとに価格を変えられるので、他の顧客よりも高いことがある。
状況の変化に応じて、価格変更をたやすく行うことができる。
多数の提供者の間で価格比較ができるので、インターネットを利用しない場合よりも価格競争が激しい。

生産と消費の地点が異なる場合、流通には輸送に関する活動が必要である。これに関して、最も適切なものはどれか。

航空輸送は、迅速ではあるので、在庫費用の削減に役立つ。しかし晶傷みの可能性が高く、多くの包装が必要である。
国内貨物輸送量をトン単位、トンキロ単位でみると、いずれも自動車が最大の構成比をもっている。
パレットを利用すると、荷役は効率的に行うことができるが、それを荷主に返却するための物流が必要で、物流総コストは低下しない。
ビギーバック方式とは、コンテナを利用して、機械荷役を効率化する方法である。
ユニット・ロード・システムとは、輸送する商品の個数を同じにすることによって、物流効率化を図ることである。

消費者向けのクーポン配布は、新聞や雑誌などのマス媒体で行われることが多い。この方法に加えて、POSレジスターと印刷機を連動させて、購入商品に応じて、特定の企業のクーポンをその場で印刷発行する方法がある。このようなクーポンに関して、最も不適切なものはどれか。

競合ブランドの購入者に対して、自社のクーポンを発行すると、ブランド・スイッチングを促す。
競合ブランドのロイヤル・ユーザーの場合、発行された自社のクーポンの使用率は低い。
この方法では、選好を一時的ではなく、持続的に変えることができる。
自社商品の購入者にクーポンを発行すると、顧客維持の強化を図ることができる。
自社のマーケテイングプランに応じて、対象となる消費者に的確に配布される。

マーケテイング活動をより的確に行うには、適切な情報を利用することが重要である。マーケティングに必要な情報に関して、最も適切なものはどれか。

キヤンペーン応募者の個人データは、マーケテイング政策のための有用な情報源として外部に提供される。
調査機関から得られるスキャン・パネル・データは、個人名がないが、市場分析に活用できる。
ホーム・スキャン方式による製品購買履歴の収集は、世帯ごとの買い物行動を店頭で把握するものである。
マーケテイングに関する調査を実施する際には、まず、1次データの収集を行う必要がある。

マーケテイング・リサーチを行う際に多変量解析を用いると、よりよく現象を解明できることがある。これに関して最も適切なものはどれか。

各消費者の消費に関するデータをもとにして消費者をグルーピングするには、まずクラスター分析をして、その後に、因子分析をする。
新製品の仕様を決定するための調査では、パレート分析が用いられる。
販売量とそれを規定する量的な説明変数との関係を明らかにするために、数量化理論Ⅰ類が用いられる。
ブランド間の相対的な位置づけをマッピングするためには、MDS（多次元尺度構成法）が用いられる。
類似のブランド聞から、消費者が1つを選択する場合、消費者属性情報を利用して、選択するブランドを判定する場合に、数量化理論Ⅲ類が用いられる。

的確なマーケテイングを行う際には、市場セグメントを設定した後に、どのセグメントを対象にするかを検討していくことが多い。この際に採用される方法に関して、最も不適切なものはどれか。

セグメントにかかわらず、市場全体を対象とする方法。資金が大量に必要で一部の企業しか採用できない。
1つのセグメントを選択して、そこに少数の製品を投入する方法。この場合、コストリーダーシップを狙う。
1つのセグメントを対象として、そのセグメントにおいて発生する幅広いニーズに対応する方法。扱う商品の幅が広いので、専門度の高い企業からの攻撃に弱い。
複数のセグメントを選択して、それぞれに応じた製品を提供する方法。リスクを分散しやすい。
複数のセグメントを対象として、それらに同一の製品を扱う方法。代替品の登場によって、一挙に市場を失う可能性がある。

B社は、もともとは一般的な歯磨きを旅館に納入していた。B社は研究開発に熱心で、高い評価を得ていた。あるとき、高級ホテルから専用の石鹸の製造を依頼され納入した。あわ立ちのよさと、心を癒す香り、風呂上りの肌のしっとり感といった品質の高さで、宿泊客に受け入れられて、その後、いくつかの高級ホテルへ、それらのホテルごとの仕様に応じた石鹸類を納入するようになった。いつのまにか、高級ホテルにつきものの高級石鹸というイメージが一部に定着してきた。歯磨きだけを製造していた時には、メーカー名を出すこともなかったが、高級石鹸メーカーとしてメーカー名も知られるようになった。
B社は、事業拡大のためにいくつかの方法を検討している。最も適切なものはどれか。

高級ホテルだけではなく、中級ホテルへ営業活動を行う。
航空機内の通販カタログ会社へ、自社ブランドの石鹸の掲載を依頼する。
スーパーマーケットで、自社ブランドの石鹸を販売する。
石鹸類だけから、客室で使用するリネン類へ取扱商品を広げる。
利便性を考え、コンビニエンスストアで販売する。

産業財の購買の意思決定には、消費財の購買とは異なる特徴がみられる。これに関して最も適切なものはどれか。

インターネットを利用した電子商取引を活用することによって、購買に関係している各担当者のロイヤルティを高めることができる。
購買に関係している各担当者に対して、同一の情報を用いて訴求する必要がある。
購買に関係している各担当者は製品に関する情報を多く持っているとは限らないので、企業イメージに関する情報を提供する必要がある。
自社や他社で製造している製品群を組み合わせるシステム販売が行われる。
新製品発売時には、認知度を上げるために、テレビ広告を利用することが、主たるプロモーションになる。

サービスにおいても、その品質を考慮することは当然である。サービスにおける品質について、最も適切なものはどれか。

高品質のサービスを一度経験すると、次回に同様のサービスを受ける場合、その評価が維持される。
サービスが有形の要素とともに提供される場合、有形の要素は、品質を判断する要素として消費者に影響を与えている。
サービスの品質に対する期待が、提供可能なサービスに比べて高い場合には、その高い期待を維持するようにする必要がある。
サービスの品質は、顧客によって客観的に判断されるので数値化して比較するのに適している。
サービスは、提供者と受け手の相互作用によって行われるので、提供される過程で品質が測定される。

企業経営に率いて、マーケテイング目標のひとつとして市場シェアが採用されることがある。これに関する説明として、最も適切なものはどれか。

ある限度以上の市場シェアを目標にすると、収益性が低下する。
市場シェアが増大すると、製造コストが逓増する。
市場シェアの低下は、そのビジネスの質の低下を意味する。
市場シェアを追求する目的で、オープン価格政策を採用する。
マーケット・ニッチャーにとって、市場シェアの拡大が、他社からの参入を避ける方策となる。

パブリック・リレーションズ（PR）に関して最も適切なものはどれか。

PRの成果向上のためには、情報を管理しないで、あるがままにするのがよい。
インターネットは、製品の販売には有用であるが、PRのメディアとしては効果が出にくい。
自社製晶に影響を与える要因の変化を正確に把握するために、自社内の情報を探っていくのがよい。
ステークホルダーからの要請に、企業は継続的に対応をしていく必要がある。
パブリシティの効果は、新聞であれば、その紙面の広告費に換算して測定される。

プロダクト・インテグリティについての説明のうち、最も適切なものはどれか。

プロダクト・インテグリティは、製品開発を統合化することである。
プロダクト・インテグリティは、製造工程の垂直統合を進めることである。
プロダクト・インテグリティは、製品属性の全体的な調和を図ることである。
プロダクト・インテグリティは、多様化した製品分野を集約する技法のひとつである。
プロダクト・インテグリティは、不合格製品を生産ラインから除去する管理技法のことである。

事業戦略を展開する場合、他社の模倣や追随を受けにくい競争優位を織り込むことが重要である。そのような対応として最も適切なものはどれか。

これまで練り上げてきた生産システムや販売システムを一貫性のある全社的な事業システムとして構築する。
熟練が必要な手間のかかる工程を合理化し、工場を自動化して生産能力を増強する。
将来性のある独自な製品事業分野であっても現在の収益に貢献していない場合は資源配分を制限する。
製品ラインを絞り込み、複雑な分業工程をやめて、汎用機械による量産を促進する。
ブランドの強化を図るために、コスト優位を発揮してシェアを追求するべく量販店での販売キャンペーンに注力する。

近年、技術の事業化をめぐって「ダーウィンの海」と呼ばれる現象が問題になっている。その説明として最も適切なものはどれか。

医療技術がITやロボット工学と融合して医療ベンチャーが誕生する現象をいう。
最新の技術で開発された製品が市場競争を通して生き残ることが難しい現象をいう。
ナノテクノロジー分野で微細加工技術をめぐる俄烈な競争が起こっている現象をいう。
半導体産業で新規な技術が突然変異的に出現して市場で既存製品を駆逐する現象をいう。
ペンチャー企業が市場競争を通じて多産多死する現象をいう。

戦略的な意思決定が実施される状況に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

計画に沿って戦略的な課題領域を細分化して、担当部署ごとに意思決定権限を与え、現場での課題解決を求めるようにする。
全社的にビジョンの共有を図り、戦略的な課題を細分化して、担当部署に主体的な意思決定権限を与える。
戦略策定専門スタッフが、高度な分析を通じて戦略的な意思決定事項を詳細に計画し、実行についても厳密な統制を行う。
戦略的な意思決定は企業の環境に関わる問題なので、できる限り意思決定権限をトップに集中させて、トップの側近である戦略スタッフが意思決定のサポートを行う。
戦略的な意思決定は、予測不可能で不確実な問題解決になるので、フィードバックループを通して、逐次的に不確実性を削減する。

全国各地に様々な産業が集積している。戦後の工業化の過程では重工業を中心にした工業地帯が生まれ、その分散配置を進める中で①新産業都市やテクノポリスなどの集積地が登場した。工業化が進むにつれて、人口の都市への集中が起こり、都市の消費を支える中心商店街などの商業集積がみられるようになった。
しかし、産業構造が高度化し、生活スタイルや消費行動が変化するようになると、②地方都市では商店街は困難に直面するところとなった。また、先端技術分野では③異業種の企業が連携して新たな産業集積が生まれつつある。

文中の下線部①の新産業都市やテクノポリスの実態について最も適切なものはどれか。

アジア、とくに中国の工業化が急進展していたので、地方の企業誘致は中国との競争にさらされるようになった。
行政は地場企業の工業用地への入居を優先したので、大企業の地方分散は進まなかった。
工業団地を整備するにあたって、行政は企業の要望を取り入れたので、どこも入居は順調に推移した。
産業の集積には、企業のみならず、技術や人材を供給する大学、自治体の支援、そして便利で良好な生活空間などが一体となって相乗効果を発揮することが望ましいことが指摘された。
大企業が生産拠点を地方に分散するにともなって、工業力の乏しい地方都市にも中小のサボーティング・インダストリーが多数生まれ、第1次ベンチャー・ブームが地方から起こった。

文中の下線部②の商店街をめぐる問題として最も不適切なものはどれか。

郊外型の大型店に客を奪われ、商店街の売上が激減している。
商店街の経営者が高齢化して後継者不足になっている。
商店街への大型店出店への反対運動が激しく、大型店は郊外出店を余儀なくされる例が続出している。
タウン・マネジメントを使った商店街の再開発は大きな成果を生み出せないでいる。

文中の下線部③の新たな産業集積の説明として、最も適切なものはどれか。

エレクトロニクスや自動車産業における水平型のネットワークによる技術連携が代表的であり、ネットワークの中心となる企業の名を冠した産業集積がみられる。
社会的な分業が特定地域に集中して地域の特産品が生まれてきている。
この例として先端技術分野の異業種が空間的に集積し、ネットワーク型の連携をとっている例がIT分野などにみられ、しばしば産業クラスターと呼ばれている。
この例として注目されるのは、ハイテク団地をつくり、先端技術企業を集団立地させて産業集積をつくるものであり、手法的には古典的であるが、M．ポーターの提唱に沿って産業集積のダイヤモンド・モデルと呼ばれている。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
先端技術分野では技術革新のスピードが速く、　Ａ　の法則が指摘するように半導体では集積度が2年ごとに4倍になる現象がみられる。また、先端技術は異種技術が複合的に駆使されており、単独の企業がすべての技術を独占することが難しくなった。例えば半導体のアセンブラーは大手電機メーカーであるが、その生産プロセスに動員される技術は、写真焼付け技術、金属微細加工技術、セラミック技術などエレクトロニクス以外の分野のものが多く、これらすべてを電機メーカーが自社技
術としてカバーできるものではない。このことは、独自技術を持っ中小企業にも参加の可能性を広げるものであり、これがベンチャー創造に結びついている。特にアメリカではIT産業をめぐっていわゆる「　B　」と呼ばれたベンチャー企業の活発な活動が見られる。
しかし、早い技術革新にあわせて先陣争いを繰り広げると、需給のミスマッチが起こりやすい。その結果、一世代前の技術による製品にも一定の市場が残されることがあるので、①後発企業にも後発のメリットを生かしながら市場に参入するチャンスが生まれる。また、技術革新のスピードにあわせるために、企業は応用研究に重点をおいて、基礎研究がおろそかになりやすい。このため、②日本では企業は基礎研究を大学に求め、産学連携を強めている。しかし、企業の内部には、基礎研究と応用研究をうまく連結して製品化するプロセスが進まない、　C　という問題を抱えることが少なくない。

文中の空欄Aに入る最も適切なものはどれか。

オーム
クルーグマン
ショックレー
バーキンソン
ムーア

文中の空欄Bに入る最も適切なものはどれか。

ケンブリッジ
コロラド
シリコンバレー
ソーホー
シックスシグマ

文中の空欄Cに入る最も適切なものはどれか。

イノベーション・ジレンマ
技術崩壊
死の谷
情報の粘着性
ブロジェクト・ジレンマ

文中の下線部①の後発のメリットの説明として、最も不適切なものはどれか。

旧式になった製造装置を安価に調達できる。
技術が標準化されている部分が少なくないので研究開発負担が少なくてすむ。
このような競争では製品ブランドが成立しにくいので、品質と価格を武器にグローバルに営業できる。
市場で製品内容が既によく知られているので、セールス・エンジニアリングによる技術情報提供の負担が少ない。
先発メーカーの知財管理が厳しいため、当該製品の市場価格が高く保たれており、参入のメリットは大きい。

文中の下線部②の現象が起こる要因の説明として、最も不適切なものはどれか。

1990年代の不況の中で、企業は基礎研究の負担能力を削いできたので、大学にそれを求める傾向を強めている。
企業は大学との連携によって、大学の基礎研究能力のみならず、研究人材についても調達可能性をもつことができる。
国立大学法人の教員の兼業規定が緩和され、企業の顧問に就任したり自らベンチャー企業を起こすなどの活動が可能となり、企業は大学との連携を図りやすくなった。
大学は知的財産対策を強めており、パテント供与先の企業に全学の施設を自由に利用することが義務づけられた。
理工系学部を持つ国立大学では、国立大学法人化にあわせて外部資金の調達が求められるようになり、産学連携を強めている。

企業は戦略的適応を図るために、既存のドメインを見直し、それを再定義することが重要であるが、再定義されたドメインで事業がうまく進展しないことがしばしばみられる。これにはいくつかの理由が考えられるが、その理由として最も不適切なものはどれか。

既存の事業の仕組みを再構築するのに時間がかかるから。
再定義されたドメインが以前のものほど魅力的ではないから。
再定義するドメインがライバル企業のドメインと協調的であるように業界団体の指導を受けるから。
ドメイン再定義にともなう事業活動の変更について顧客の理解を得るのが難しいから。
慣れ親しんだ仕事の仕組みを変更することへの従業員の抵抗が起こるから。

1960年代半ばの米国上場大企業では①経営者支配の会社が数多くなっていた。ところが、1960年代後半には一転して第3次企業合併ブームと呼ばれるほどにM＆Aが活発化した。当時のM＆Aは②関連性のない企業を買収するものが多く、これによって一挙に巨大な会社が誕生することがみられた。
1970年代になると買収にかわって、③事業分割による事業売却が多く見られるようになった。買収にしろ売却にしろ、米国では企業や事業の売買は日常的になり、1980年代半ば頃には、株式市場は④企業価値を最大化するための事業ポートフオ・リオの組み換えの場となったのである。

文中の下線部①についての説明として、最も適切なものはどれか。

ー般株主が取締役を解任できないほどに広範囲に株式所有が分散し、専門経営者が経営権をもつようになった会社をいう。
金融機関や事業会社などの法人によって株式が所有され、株主に代わって法人株主が専門経営者を任命するようになった会社をいう。
専門的な経営能力をもつ大株主から選出された取締役が、取締役会の過半数を超え、経営権を掌握するようになった会社をいう。
従業員から取締役を選び、彼らに経営を委託する会社をいう。
従業員に創業者一族がいなくなった上場大企業をいう。

文中の下線部②のような多角化は何と呼ばれているか、最も適切なものを選べ。

コングロマリット化
ストック・ホールディング化
アマルガメーション
コンソーシアム化
レバレッジド・バイ・アウト

文中の下線部③のような現象がみられるようになった背景として、最も不適切なものはどれか。

戦略的提携がM＆Aに代わって登場してきたので、M＆Aが下火になった。
多様な現業部門を血の通わない数値データで管理する傾向が強くなって、経営成果が上がりにくくなり、多角化のコストが上昇した。
買収した異業種企業の統一的な管理が難しくなり、管理が困難な企業や事業を切り捨てた。
フアンド・マネジャーやファイナンス専門家が企業価値を厳格に評価するようになり、被買収企業の業績が短期的に問われるようになった。
無秩序な買収の資金コストの負担を軽減するために、売却可能な事業を切り売りした。

文中の下線部④のような企業価値の考え方は米国の資本主義の性格ともいえるが、それがもたらした現象の説明として、最も不適切なものはどれか。

各種のファンドや投資会社がM＆Aを繰り返しながら投資収益の増大を追求したので、株式市場が活性化した。
資産と負債の総合管理（アセット・ライアビリティ・マネジメント：ALM）を重視した経営が展開されるようになり、資産の運用リスクが高まった。
小規模企業でも金融機関からM＆A資金を簡単に調達できたので、M＆Aを通じて大企業を手に入れて新興大企業にのし上がることが見られた。
短期的な利益志向を強め、企業の持続的な成長を支える組織的な経営能力は軽視される傾向が強まった。
買収によって一株当たり利益を高め、上昇した株価をてこに新たな資金を調達して、次の買収を行うという企業価値追求がみられるようになった。

1990年代までのわが国では米国に比べてM＆Aは非常に少なかった。この説明として最も不適切なものはどれか。

1957年の資本自由化を契機に株式の相互持ち合いが進み、買収に必要な株式取得が困難になった。
財閥が復活し、その系列企業の結束が固くなって、買収ができない状況になった。
終身雇用に代表される日本的経営が強く、M＆Aを嫌悪する経済的、社会的気運が強く存在した。
メインバンク制による系列融資が企業間の結束を強めたので、系列への外部からの参入を阻止できた。
わが国では米国のような株式市場の整備が不十分であり、M＆Aを目的としたファイナンス会社も少なかった。

企業の業績が悪化しているにもかかわらず、管理者が自ら行った意思決定を修正できず、逆にその意思決定に固執するようになってしまう場合がある。このような現象が起こる原因に関する記述として最も不適切なものはどれか。

過去の意思決定が誤っていることを認めると、これまでの投資が埋没費用となってしまうため。
環境の構造が複雑な場合、過去の意思決定が現在の業績にどのような影響を与えたか、その因果関係が分かりにくくなるため。
管理者がその企業を代表する人間として、対外的に業績について説明責任を持つ度合いが低いため。
業績の悪化に対する対応策として、過去にその企業に成功をもたらした戦略を繰り返したほうが、まったく新しい戦略をとるよりも無難であると考える傾向があるため。
現在の業績の悪化は、外部環境の予期せざる変化に起因すると認識し、自分たちが行った意思決定そのものは間違っていないと考える傾向があるため。

我が国でも労働力の流動化が高まり、従業員のキャリア開発の重要性が増してきている。キャリア発達におけるキャリアアンカーに関する記述として最も適切なものはどれか。

キヤリアアンカーとは自分の能力・価値観・動機などを含む自己イメージを意味し、個人が最初に企業に入社するまでに形成される。
キャリアアンカーとは自分が生涯にわたって尊敬する人物を意味し、さまざまな意思決定場面で見習うべき手本として考える対象である。
管理能力をキャリアアンカーとしている者は、自分が分析能力、対人関係能力、情緒的能力といった3つの能力を組み合わせて持っていると認識する傾向にある。
技術的・職能的能力をキャリアアンカーとしている者は、特定領域での創造性を発揮できる機会を求め、企業の創業者に典型的に見られる傾向にある。
自律性をキャリアアンカーとしている者は、より高い地位や報酬を求めて、企業間を移動しやすい傾向にある。

企業組織は利害関係者集団との資源取引においてその貢献に見合う十分な誘因を支払うだけでなく、利害関係者集団から正当性を獲得しなければ存続していくことはできない。企業組織と正当性に関する記述として最も不適切なものはどれか。

安定的な配当政策や商品の品質管理、長期雇用政策などは、組織が生み出す成果の信頼性を高めるため、正当性の獲得に貢献する。
企業組織が安定的な構造を持つのは、それが利害関係者からの正当性の獲得に貢献するからである。
企業の会計責任は、投資家から正当性を獲得するために重要な貢献をしている。
企業は法や社会規範を遵守することを通じて、社会からの正当性を獲得することができる。
他の企業とは異なる組織形態や積極的な差別化戦略を採用し、急速に成長している企業組織の正当性は高くなる。

組織における職務デザインにおいて、職務、責任、権限の関係を明確に理解しておく必要がある。
職務デザインと職務・責任・権限関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

権限とは、職務を遂行するための、組織内の諸資源（ヒト、モノ、カネ、情報など）を一定の自由裁量の範囲内で使用する権利を意味する。
職務エンリッチメント（enrichment）とは、複数の職務について責任権限を持つように職務をデザインする方法である。
上司が部下に権限を委譲することがあるが、それに伴い責任も上司が負う必要はなくなる。
責任とは職務を遂行する義務であるから、職務は他者の行動から独立に設計することが望ましい。
高い成果を上げている組織では、すべての職務について、職務・責任・権限は一致している。

経営組織構造をデザインするには、職務の設計、部門化、コントロールの範囲、指揮命令系統の確保、権限一責任の配分、公式化の程度などを決める必要がある。これらに関する記述として最も適切なものはどれか。

同じ企業内でも職務によって公式化の程度が異なり、公式化の度合いが高くなると従業員の自由裁量の幅は広くなる。
機能別に部門化する方法は、類似の専門能力を持つ人々をひとつの部門に集めることで、範囲の経済性を達成しようとするものである。
コントロールの範囲を広くすることによって管理階層をフラットにするには、部下に十分な権限や情報を与えるとともに、問題解決スキルを教育しておくことが重要である。
分散処理型の情報システムを導入すると、責任一権限の分権化が進み、指揮命令系統の一元性を維持することが容易になる。

一般に事業の海外進出の程度によって、企業経営は、国内経営段階から、国際化段階、多国籍化段階、グローバル化段階の順で高度化していくと考えられている。企業経営のこうした発展段階にしたがって、その戦略に適した組織構造や経営管理システムを構築していかなくては、企業はその経営資源を有効に活用することはできない。
国際化段階、多国籍化段階、グローバル化段階の各段階における組織構造や管理システムの特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。

国際化段階は事業の海外進出の初期段階であり、主に商社などと提携した製品輸出が中心であるため、社内には海外業務を専門に管理する部門はまだ形成されていない。
多国籍化段階では、進出した各国の事情に合わせて製品仕様などを変えていかなくてはならないので、海外業務を専門に扱う国際事業部のような組織がおかれ、全社の海外業務を集中的に管理する。
多国籍化段階では、国もしくは地域別の事業部制をとることが多く、それぞれが各国の市場にあわせた事業戦略をとることができる。
グローバル化段階では、進出したそれぞれの国や地域で十分大きな規模で企業活動を展開しているため、それぞれの海外子会社ごとに独立の戦略的意思決定ができるよう十分な責任・権限が与えられている。
グローバル化段階では、地域別・製品別のマトリックス構造をとることが多いが、進出した各国間の文化の差などに十分配慮して、地域ごとに異なる人事評価規定などが導入される。

企業組織においてほとんどの職務は集団を単位に行われている。集団の機能やマネジメントに関する記述として、革も不適切なものはどれか。

環境が安定している場合には集団内部では同調行動を促す強い力が働くためコンフリクトが起こりにくいが、外部環境が悪化すると集団の凝集性が低下しコンフリクトが起こりやすくなる。
凝集性が高い集団が、あまり慣れていないタイプの問題解決に直面し、時間的に早く結論を出すようなプレッシャーを受けると、「集団思考（groupthink）」に陥りやすい。
集団の意思決定の方が、個人の意思決定に比べてリスクの高い選択を行いやすい傾向にあるのは、個人が決定に対する説明責任を負う可能性が低いからである。
集団の凝集性が高く、集団の目標と組織の目標が一致する度合いが高くなると、組織の生産性は高くなる。
集団を小規模に設計し、メンバーが長い時間にわたって経験を共有するようになると、集団の凝集性は高くなり、組織文化が生まれてくる。

企業組織を活性化する方法の一つとして「組織開発（Organizational Development）」と呼ばれる手法が注目を浴びてきた。組織開発に関する記述として最も適切なものはどれか。

組織開発は、計画・組織・指揮・統制という管理プロセスの中で行われる従業員能力開発手法の一つで、主にジェネラリストを養成するために、管理プロセスの全体を経験させることを通じて行われる。
組織開発は通常の業務を遂行中に「行動を通した学習（1earningbydoing）」によって行われる能力開発であり、自己啓発セミナーなどと組み合わせて行うと効果がある。
組織開発のチェンジエージェントとして行動科学者が活用され、参加的・協力的な組織文化を重視する傾向にある。
組織開発プログラムが構造変革への介入を行う場合には、権限を集権化し管理者の数を減らすことを通じ、人件費削減といった経済的効果を組織にもたらす。
組織開発ではチームビルディング手法がよく使われ、集団圧力を使ってメンバーが落ちこぼれることがないように訓練する。

近年わが国でも雇用形態の多様化が進み、年功序列型賃金体系が企業の人件費コストを圧迫するようになり、一方で成果主義賃金制度の有効性に疑問が投げかけられるなど、賃金管理システムを見直す動きが盛んになっている。賃金管理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ー般に職務給を導入するには、正確に職務分析を行う必要があるが、成果主義賃金制度は、結果としての成果に注目するので職務分析をする必要はない。
企業業績が上昇しているときには、ベースアップの形で社員にその成果を還元することが、短期的な環境変動の観点から見て適切である。
職能給を採用すると、職務給の場合と比べて配置転換が難しくなり、成果に対する人件費率が高くなる傾向にある。
職務能力が経験年数にともなって上昇するような業務が減ってきて、むしろ勤続年数の長さが新しい職務を学習することに不適合を起こす場合には能力給は採用せず、年功給を採用すべきである。
成果主義賃金として職務給が制度化される場合には、担当職務を社員の希望に沿ったものにするため、自己申告や社内公募制などを取り入れるのが一般的である。

労働基準法において定められている、労働者名簿、賃金台帳、記録の保存、時効に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を2年間保存しなければならない。
労働基準法の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は2年間、退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。

労働契約の期間等について定めた労働基準法第14条第2項の規定に基づき、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」が平成16年1月1日から適用されているところである。その基準の内容について、最も不適切なものはどれか。

使用者が有期労働契約を更新する場合がある旨明示したときは、使用者は、労働者に対して当該契約を更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなければならない。
使用者は、有期労働契約の締結後に契約を変更する場合には、当該契約を締結した労働者に対して、速やかにその内容を明示しなければならない。
使用者は、有期労働契約の締結に際し、労働者に対して、当該契約の期間の満了後における当該契約に係る更新の有無を明示しなければならない。
使用者は、有期労働契約（あらかじめ当該契約を更新しない旨を明示されているものを除く。）を更新しない場合には、少なくとも当該契約期間満了の2週間前までにその予告をしなければならない。
使用者は、有期労働契約（あらかじめ当該契約を更新しない旨を明示されているものを除く。）を更新しない場合には、労働者が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。

労働安全衛生法において定められている、「事業者」および「事業者等の責務」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

事業者とは、法人企業であれば当該法人の代表者、個人企業であれば事業経営主を指す。
事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力しなければならない。
事業者は、機械・器具その他の設備の設計・製造等に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。
事業者は、労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。

職業安定法の第3条（均等待遇）に定められている、職業紹介、職業指導等に関し、差別的取扱いとされないものはどれか。

社会的身分によるもの
人種によるもの
信条によるもの
年齢によるもの
労働組合の組合員であることによるもの

厚生年金保険法において定められている、標準報酬月額の対象とならないものはどれか。

基本給その他各種手当
傷病による休職期間中に支給される休職手当
賞与（年4回以上）
解雇予告手当および退職手当
通勤手当

プロモーションは、最終消費者向けのものの他に、流通業者向けのプロモーション活動がある。これに関して、最も不適切なものはどれか。

期間限定の値引きプロモーションを行うと、その期間に販売可能な数量以上を仕入れる傾向がある。
業者をある基準で選定して、その業者にだけ値引きプロモーションを行うと、他店や他業態に当該商品を転売される傾向がある。
現在、プロモーションの決定に大きく影響するチャネルリーダーシップは、流通業者からメーカーに移行する傾向がある。
メーカーが供給した支援金が、その目的どおりに使用されない傾向がある。
メーカーが指示したエンド陳列などのプロモーションを、流通業者がその通りに実施しているのかが確認しにくい傾向がある。

製品ライフサイクルを、導入期、成長期、成熟期、衰退期の4期に分ける場合、その段階ごとに、プロモーションの目的、手法などが異なる。導入期におけるプロモーションに関する説明で、最も適切なものはどれか。

売上に対するプロモーション費用の割合が他の期よりも高い。
店頭で試用を目的とするデモンストレーション販売が行われる。
認知を主目的としたプロモーションが用いられる。
パブリシティの獲得のための活動が重要である。
ロイヤルティ向上を狙った販売促進が行われる。

マーケテイングの定義としてアメリカ・マーケテイング協会のものがしばしば引用される。1960年の定義である「生産者から消費者もしくは利用者への財の流れを方向付ける企業活動の遂行」は、1935年の定義を実質的に受け継いだものである。1985年に全面的に定義の改定が行われた。この定義は、①その期間のマーケテイングおよびマーケテイング研究の変化を反映したものであった。
そして、2004年に同協会から新定義が公表された。それは、「マーケテイングは、組織的な活動であり、顧客に対し価値を創造し、価値についてコミュニケーションを行い、価値を届けるための　Ａ　するための一連のプロセスである。」というものである。これも1985年からのマーケテイングの変化に基づいたものといえる。

文中の下線部①のマーケテイングおよびマーケテイング研究の変化として、1960年から1985年にかけて特に議論されはじめた研究テーマとして、最も不適切なものはどれか。

社会的責任のマーケテイング
戦略的マーケテイング
ダイレクト・マーケテイング
非営利組織のマーケテイング

文中の空欄Aに最も適切なものはどれか。

技術を管理
差異性を増大
ブランド資産を管理
顧客関係を管理
戦略的同盟関係を構築

メーカーが自社のマーケテイング政策を効果的・効率的に実施するために、流通チャネルの構成メンバーである流通業者に対して流通系列化政策を行うことがある。これに関して、最も適切なものはどれか。

系列店になった流通業者に対しては、他のメーカー系列へのスイッチング防止のために、強力なセールスが常に必要である。
系列店になることによってその店舗独自の、顧客からみて多様で魅力的な商品構成を展開しやすくなる。
マーケティング政策を、業務命令として、チャネル全体へ浸透させるルールができあがっている。
メーカーが系列店へ販売した商品は、売れなかった場合には、直営店の場合と同様に返品を受け入れる必要がある。
メーカーは系列店へさまざまな支援をするが、基本的に系列店自らの資金によって販売拠点を設置できる。

新製品を市場導入する際の価格決定方針としては、「市場浸透価格政策」と「上層吸収価格政策」の2つを考えることができる。この2つの価格決定方針の説明について、最も適切なものはどれか。

上層吸収価格政策は、市場シェアの獲得を目指して採用されやすい。
上層吸収価格政策は、補完的価格設定とともに採用されやすい。
市場浸透価格政策は、需要の価格弾力性が高いときに採用されやすい。
市場浸透価格政策は、短期間で次の新製品を市場導入する予定のときに採用されやすい。
市場浸透価格政策は、独自性の高い製品のときに採用されやすい。

新製品を市場導入する際に、期間を限定して、メーカー希望小売価格よりも低価格（「お試し価格」などの名称が使われる）で販売されることがある。このような価格が採用される場合について、最も通切なものはどれか。

新製品が低価格の場合
新製品が反復購買される可能性が高い場合
新製品の噂好性が高い場合
新製品の特性を容易に認知できる場合
新製品へのブランドスイッチングを狙う場合

受発注業務や物流業務を行うに際しては、新しい考え方や技術が用いられてきている。このことに関して、最も適切なものはどれか。

CRP（ContinuousReplenishmentProgram）では、補充発注は顧客企業側が行う。
サードパーティ・ロジスティクスは、荷主や荷受人と物流業者が共同して行う物流である。
サプライチェーン・マネジメントでは、各企業内という視点で最適化が図られる。
モーダルシフトとは、トラックから鉄道や内航海運への移行を意味している。

メーカーは一度確立したブランドを別の新しい製品群に利用することがある。これは、ブランド拡張と呼ばれている。このことについて最も不適切なものはどれか。

消費者が既存ブランドに対して信頼感をもっているので、トライアルを獲得しやすい。
消費者が既存ブランドのイメージをもっているので、別の新しい製品群の位置づけを容易にできる。
新製品が消費者の期待以下の場合には、既存の製品群にも悪影響がでる。
新ブランドをゼロから立ち上げるよりも、コストを低く抑えられる。
製品群を増やすと、既存ブランドの持っていた位置づけがより明確になる。

商品を購買行動から3分類して、最寄晶、冥回品、専門品とした場合、それぞれについての説明として最も不適切なものはどれか。

買回品は購買においてブランドが事前に決定される。
買回晶は同種の商品の販売店が近接することがある。
専門品は購買についての努力をいとわない。
専門品は購買頻度が低い。
最寄品は最小限の努力で購買しようとする。

ラジオ広告は、マス媒体の一つとされている。媒体別の広告費の調査によると、インターネット広告のほうがラジオ広告よりも広告費が上回ったといわれているが、いまだに重要な媒体の一つであるラジオ広告について、最も不適切なものはどれか。

ー過性であるため、メッセージ生命は短い。
時間帯などによりターゲットを限定しやすい。
ドライバーが聴取するので自動車関連広告に適している。
番組と連動したキャンペーンなど広告主の要望を取り込みやすい。
パーソナル媒体であるので広告効果を測定しやすい。

広告を種類分けすることには、いろいろな視点が用いられてきている。広告の種類のうちの一つである企業広告について、最も不適切なものはどれか。

新しいマークの採用などCI活動の一環として利用される。
企業イメージの形成や向上を目的としている。
経営理念や新事業の告知として利用される。
ビジネスの一環として商品・サービスを購買する主体を訴求対象としている。
文化芸術活動への支援などメセナ活動への取り組みを訴求する。

企業は、市場全体を一括してマーケテイングを行うこともあるが、通常は市場を小さなセグメントに分割して、そのセグメントごとに欲求を満たすことが行われる。この市場細分化について、最も適切なものはどれか。

細分化することによって、製品の種類が増えるので、それに応じてコストがかかる。
細分化することによって、それぞれのセグメントのニーズに応じた対応が必要である。
セグメントごとに、適切なマーケテイング・ミックスを形成する必要がある。
セグメント内部では、あるマーケテイング活動に対して反応の差が大きい方がよい。
それぞれのセグメントは、ある一定の市場規模が必要である。

現在の日本においては、さまざまな商品が自動販売機で販売されている。多品種の商品を高機能の機械が扱っている。自動販売機が日本で普及してきた理由について、最も不適切なものはどれか。

屋外に設置しても、盗難などのトラブルが比較的少ないから。
自動販売機それ自体が宣伝媒体となり、商品販売に貢献するから。
自動販売機メーカーが、自社の負担で自動販売機を小売店に提供したから。
手近な場所で、時間にかかわらず商品を購入でき、そのことを消費者が求めてきたから。

メーカーが流通チャネルのメンバーの数をどういう方針で決定するかには、3つの方法があり、開放的チャネル政策、専属的チャネル政策、選択的チャネル政策がある。このうち、選択的チャネル政策について、最も適切なものはどれか。

競争企業の製品の取り扱いをさせない。
自社の製品をどこでも買ってもらえるようにする。
市場カバレッジは広いが、チャネルコントロールカが低い。
新規事業で流通業者を探しているときに採用される。
メーカーと流通業者の間で強い結びつきが必要である。

消費者行動を規定する要因には多々あるが、その中のJL、理的要因に関して、最も不適切なものはどれか。

関与とは、特定状況下における刺激によって想起された、個人的な重要性ないしは関心に対する知覚水準のことである。
選択的注意とは、自分の信念を裏付けてくれるような情報は覚えている傾向にあることを指している。
知覚とは、人が与えられた情報を選別し、編成し、解釈し、そこから意味のある世界観を形成するプロセスのことである。
動機とは、人間をある行動に駆り立てる原動力である。
ライフスタイルとは、個人が所属する集団の諸要因を反映した生活パターンである。

消費者向けプロモーションの一つとして、スタンプ、ポイントを利用したものがある。これに関して、最も不適切なものはどれか。

商店街組織のスタンプ事業で、消費者がスタンプを現金に交換するときの金額は、商店街組織が小売店などに販売したスタンプ金額と同一にすることが定石である。
スタンプの押印によるポイント制では、住所・氏名などを記入してもらう場合は、スタンプの台紙の配布時よりも特典交換時の方が効果的である。
台紙にスタンプを押印したり、スタンプを貼ることによって、達成感をもたらすことができる。
電子的にポイントを管理すると、顧客の購買履歴を得ることが容易となる。
ポイントを特典に交換するのに足りない場合に、ポイントそのものを販売することがある。

企業の競争状況に関する記述として最も適切なものはどれか。

ー般に産業の成長が低下すると、その産業に属する企業の間の市場シェアをめぐる競争は激しくなる。
現有の生産設備をフル稼働させようとする同業者が多い産業において、需要の価格弾力性が低下すると、価格競争は緩和する。
固定費や在庫費用が高い産業では、企業間の競争は概して緩やかになり、価格も安定化しやすい。
産業内で製品の差別化が難しくなるほど、企業間の競争は緩やかになる。
同業者の数が少なくなりながらも、圧倒的な市場シェアをもつ企業がないような産業では、企業間の競争は緩やかになりやすい。

企業は、しばしば新規事業分野への進出を図ろうとする。その際に見られる競争上の特徴や企業の行動に関する記述として最も適切なものはどれか。

主力事業との関連が薄い事業分野への多角化は、新規技術や異質なマーケット情報をもたらすので、主力事業とのシナジー効果が高まり、収益力は強化される。
主力事業と無関係な新規事業分野に進出すればするほど、企業規模が拡大し、スケールメリットを生かした市場支配力を発揮して、高い収益性と成長性を獲得できる。
主力事業に関連する事業分野を中心に多角化すると、主力事業の市場において自社の他事業との競合が起こるので、企業の収益性は低下しやすい。
主力事業で競合する企業は、互いにしばしば類似の多角化行動をとるので、業界内の既存の競争関係が維持されやすい。
主力事業分野に特化すればその分野の固有の技術が深まり、生産能力が強化されるので、それらを生かした新規事業分野への進出が容易になる。

①デジタル技術の進展にともない、カメラの主流はフイルムカメラからデジタルカメラへとシフトしている。デジタルカメラの中身をみると、レンズや焦点制御などのカメラ部品にも増して、電荷結合素子（CCD）、液晶モニター、信号処理等のLSIなどの②電子部品が主要なコンポーネントとなっている。そして、主要なコンポーネントそれぞれに有力な供給業者が存在するが、③それら部品の供給業者や有力電子機器メーカーは、同時に、ラリタルカメラの生産者としてデジタルカメラ業界に参入する例が少なくない。デジタル製品では、鍵となる電子部品を調達でき組立技術さえあれば、異業種からでも参入できる余地が大きいからである。また、電子部品の標準化が進むにつれてデジタルカメラは差別化が難しい商品になりつつあることも、注目すべき点である。しかし、④既存のカメラメーカーの製品の中には、フイルムカメラで長年培ってきたカメラや写真に関する独自の技術やノウハウなどの強みを生かして差別化を図り、強い市場地位を占めるものが登場してきている。

文中の下線部①のように、デジタル技術や情報技術などエレクトロニクス技術のスピードの速い革新を受けて、新規製品が市場シェアを一挙に占有するような現象がしばしば見られる。このような場合、既存の企業の不適切な戦略行動は、ただちに業績を悪化させかねない。このような状況で、最も不適切な戦略になるのはどれか。

OEMを視野に入れた製品供給体制を敷き、当該製品の技術標準を確立しつつ、自社のブランドカを生かしたマーケテイング戦略に重点を置く。
研究開発に経営資源を重点的に配分して、すべての部品やキーコンポーネントを自社生産に切り替えて、既存製品のシェア拡大に特化する。
国内競争力を失いっつある製品について、海外生産や海外発注に切り替え、海外からの安価な製品を大量供給しながらシェアの回復を図る。
参入の遅れた技術については外部からの部材供給に切り替え、得意とする現有技術の精緻化を図りつつ、製品供給に取り組む。
社内技術やノウハウの囲い込みや漏出対策をとりながら、生産能力を強化するとともに、新製品開発を急ぎ、自社製品の競争力を高める。

先端的な技術をめぐって競争を繰り広げる分野では、文中の下線部②のように、さまざまな電子部品が供給される仕組みが存在する。このような部品等の供給を行う企業に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

工場を持たずに主として製品の企画や設計に専念する企業をファブレス企業と呼んでいる。
顧客の設計図をもとに電子部品等の製造を請け負う企業をファウンドリー企業と呼んでいる。
電子部品メーカーからの部品供給網を築いて電子部晶を販売する流通業者をEMS企業と呼んでいる。
発注元のブランドや仕様に基づいて電子部品等を設計し製造する企業をODM企業と呼んでいる。

文中の下線部③のような異業種からの新規参入の結果、競争環境は大きく変わることになる。そのような変化や企業の戦略行動に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

新規参入企業が国際的な水平分業を活用して、標準化したキーデバイスを外部調達して開発した製品を大量供給しながら参入すると価格競争が激化しやすい。
成長産業で技術仕様が不断に変化すると、標準部材市場が崩壊するので、新規参入企業は新製品の開発が不可能になり、撤退せざるを得なくなる。
先発企業は、部材問の適合性を確保した製品設計を図り、設計技術力による差別化によって、参入企業のキャッチアップのタイムラグを生み出して参入企業の追撃をかわす。
先発企業は、部材の適合的なデザインと生産技術の最適ミックスによりキーコンポーネントの独創性を強め、製品のコモディティー化を回避しようとする。
多数の企業が類似技術で参入すると、先発企業は製品開発コストを十分回収できない横並びの価格競争に陥ることになる。

文中の下線部④のように、既存のカメラメーカーが強い市場地位を占めることを可能にするような状況が存在する。その説明として、最も不適切なものはどれか。

高画質写真をデジタルカメラで実現するには、画素数やカラー画面の回路設計能力が重要であるが、それらの能力は既存のカメラメーカーがもともと重視しており、一部の既存のカメラメーカーは電子技術化で先行し得た。
デジタルカメラが普及するにつれて、高級カメラへのニーズが高まり、既存のカメラメーカーが構築してきたこの分野のブランドカが改めて評価されるようになりつつある。
デジタルカメラの商品サイクルが短縮化するにつれて、多様な自社部品の在庫を豊富に持つ電子機器メーカーは、既存の部品在庫を生かして技術的に先端的な新製品を次々と開発したが、価格競争に巻き込まれ、差別化製品を生み出し得ないでいる。
電子機器メーカーの画像処理技術は、映像機器間での画質の粗い手軽なデジタル画像交換を売りにしていたため、一部の電子機器メーカーは高画質なデジタルカメラへの進出が遅れた。

生産が拡大し組織が大きくなると、一般に規模の経済が得られるが、そのことによって生じる現象はさまざまである。規模の経済をめぐる現象の説明として、最も不適切なものはどれか。

会社の組織規模が大きくなるにつれて、規則や手続きを設けて組織の管理の複雑性を小さくすることが試みられることが多い。
規模が拡大するにつれて、生産現場で働く従業員の数が増大し、これまで生産に携わっていた従業員のコミットメントや従業員への人間的配慮が弱くなる傾向がみられる。
規模の経済が実現されると、その後の規模の拡大は生産の非効率を招くので、新規の設備投資は見送らなければならない。
最適生産規模を超えると、一般的に現有生産技術の生産性が低下し生産コストが上昇する。
単一大規模設備に異なる技術を混在させると効率が低下することがあるので、新規技術は規模の経済を阻害することのない制御可能なものに限定されがちである。

競争優位に結びつく経営資源に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ある資源の供給が不足している状況で、その入手可能性をもつ企業は、強い交渉力やその資源を活用した競争優位を構築できる。
企業に固有で外部調達が難しい情報的経営資源は有力な差別化要因であるが、近年ではインターネットを通じて容易にそのすべてを外部に移転したり、外部から入手できるようになったので、インターネット上での情報公開や電子メールの使用について社内ルールを厳しくすることが重要になっている。
顧客ニーズは、自社に独自な経営資源を分析するとともに、顧客の選好、競合品や代替財などの選択肢、関連財や補完財の供給などを考慮することによって充足される。
時間をかけて形成され獲得される資源は、企業の競争優位の源泉になることが多いが、技術革新や市場の変化のスピードが速い場合は企業の戦略不適合のリスクを高める。
製品に用いられる特殊素材や独創的な生産方式など、物理的に複製困難な資源や重要な技術に関する特許をもつ企業に対抗するためには、代替的な技術や製品の開発が必要になる。

ライバルに勝つことが戦略の唯一の目的ではない。むしろライバルとの競争を回避し、自社独自の市場地位を強化して収益を獲得することが重要である。そのための方法として、最も不適切なものはどれか。

限られた市場規模の業界に圧倒的な規模の新鋭設備を建設し、市場を占有して市場の魅力を削ぐ。
競争優位の源泉となる生産工程をブラックボックス化し、コストと品質の強みを守る。
戦略的提携やM＆Aによって、鍵となる技術や資源を保有する他社を自社の影響下に囲い込む。
低価格による競争力を武器に市場シェアを高めながら、高級ブランド・イメージを構築し、独自な市場地位を確立する。
特許申請や社内ノウハウの管理を厳重に行って自社技術の漏洩を防いで、他社の参入を阻止する。

経営計画を策定し、それを遂行し、成果を検証し、次期の経営計画に生かすというPDC（Plan→Do→Check）サイクルは、実際にはこの順番通りにうまく回らないことが多い。最近では、PDCサイクルがうまく回らない理由を明らかにし、そのことを前提にした経営計画のあり方が検討されるようになったが、このような状況に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

計画通りに物事が運ばない事態に直面すると、計画に見落としや情報不足があったと考え、前よりも精緻な分析に基づく計画を策定するという悪循環に陥ることが問題になってきた。
計画にない想定外の試みや新機軸が現場から創発する可能性を織り込んだ経営計画が策定されるようになった。
計画にも増して実施段階から得られる知識を重視して、学習プロセスを介在させて、PDCサイクルを回すことが行われるようになった。
先端技術の展開や経済のグローバル化など、これまでとは異質な大きな環境変化が起こっており、そのため、予測や分析が困難な要因が計画に強く影響するようになった。
ビジョンや経営目標の共有が重要であるという理解が進展しており、それに基づいて戦略課題を現場に下ろし、成果主義で業績管理を行うことが広く行われており、経営計画は効果を発揮できず、無視されるようになってきた。

A市は、鉄鋼メーカーをコアに、金属加工の中小企業が集中的に立地する鉄の町である。①鉄鋼関連企業の集積はさまざまな経済的なメリットを生んできた。しかし、鉄鋼メーカーのリストラにともない、これら中小企業の鉄鋼メーカーからの受注量は大幅に減少し、業績は低迷している。他方で近年、近隣の町に新たに自動車メーカーや半導体メーカーの進出が相次いでいる。これら②新規進出の大企業は地場企業にパートナーを求めている。そこで、金属加工の中小企業は、鉄鋼で培った金属加工技術をベースに、これらメーカーとの新たな関係構築を模索し始めた。その結果、中小企業に技術イノベーションが起こり、③産業集積はこれまでと異なる効果を発揮し始めた。

文中の下線部①のような特定産業分野の企業の集積は、集積のメリットを生み出すことが多い。そのようなメリットに関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ある産業において同業の中小企業が特定地域に集積するほど、同業者間の競争が緩和するとともに、中小企業の技術や経営力が強くなる。
ある地域に集中立地する同業者が連携すると、もともとある大手企業に対して一定の交渉力をもつことができる。
特定の産業において中小企業が水平的に連携することにより、業界情報の獲得や共有が円滑に進み、作りすぎや在庫の抱え込みを調整できる。
特定の地域に同業種の企業が集積することによって、資材や中間製品等の空間移動が短くなり、物流コストが軽減される。
もともとある大手企業が、特定地域に集積する取引先の中小企業に対して技術指導や経営改善のアドバイスなどを行うことによって、産業集積内の経営効率は向上する。

文中の下線部②のように、進出した大企業が地場企業に部品やメンテナンス等の発注をすることが多い。しかし、地場企業は、なかなかそれに応じることができないでいることが少なくない。これにはいくつかの原因がある。そのような原因として、最も不適切なものはどれか。

進出企業側の納期や受注単価などの条件が厳しく、地場の中小企実は慣れ親しんでいる既存の取引を優先しがちになるから。
進出企業の注文を受けると、地場の同業者の信頼を失い、地場の金融機関の支援も受けられなくなるから。
進出企業の発注に応えるには新規設備投資が必要な場合が多く、地場の中小企業は資金的にも人材的にも投資余力が乏しく対応しきれないことが多いから。
地場の中小企業の技術水準が低いため、進出企業の発注仕様に応じられないことが起こりがちだから。

文中の下線部③の新たな有力企業の進出が生みだす効果に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

異質な業種の進出にともなって競争が激化すればするほど、地場企業は新規技術の導入や固有の技術の精緻化に取り組みがちであり、産業集積内の技術は高度化する可能性が高くなる。
大手の進出企業が地場の中堅中小企業に求める新規技術をめぐって、産業振興を図ろうとする自治体や公的機関による技術移転あるいは地場企業間の学習を通じた技術習得などがみられ、集積による技術革新が発生しやすくなる。
新規進出企業の技術革新のスピードが速いほど、地場の中小企業はそれに対応できる企業とそうでない企業との間で格差を拡大しながら、産業構造の高度化が進行する。
新規の企業立地にともなって、工場用地や労働力の不足が起こりやすくなるが、製品の高付加価値化によって産業集積の経営効率化が進む。
他地域からのサボーティング企業の新規立地によって、新規進出企業に対する受注競争が緩和されて地場の中小企業は好業績になる。

企業組織における中間管理者は、職務を遂行するため公式に与えられた権限（authority）だけでなく権力（power）を行使することが必要な場合がある。権限や権力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

あらかじめ決められた規則やルーティンが多いほど、中間管理者の権力は大きくなる傾向にある。
その部門の職務が企業全体の重要な課題に対して関係が深いほど、中間管理者の権限は強くなるが、権力は少なくなる。
中間管理者が管理する部門の職務の多様性が高いほど権力を行使する機会は多くなるが、職務の柔軟性が高くなると権力は失われる傾向にある。
他の部門や、より上位の管理者に対する影響力が大きいほど、自部門内での権力も強くなる。
問題解決活動への従業員参加の程度が高いほど、中間管理者の権力は大きくなるが、それを行使する機会は減少する。

企業の組織構造は、その経営戦略に応じて変革される必要がある。経営戦略の展開と組織構造の変革に関する記述として、最も適切なものはどれか。

既存事業とのシナジー効果が大きい関連事業を買収した場合には、集権的で強力な本社機構を持つ事業部制組織構造の採用を検討すべきである。
集権的機能別部門組織をとっている企業が、非関連事業への多角化を進める場合には、マトリックス組織構造の採用を検討すべきである。
比較的少数の製品を扱う多国籍企業が、規模の経済性をより追求していく場合には、グローバル・マトリックス構造の採用を検討すべきである。
流通など単一機能に特化している企業が、垂直統合戦略をとるならば、事業部制組織構造の採用を検討すべきである。
流通など単一機能に特化している企業が、水平統合戦略をとるならば、マトリックス組織構造の採用を検討すべきである。

経営戦略と組織の関係については、これまでは「組織構造は経営戦略に従う」という側面がしばしば主張されてきた。これに対して最近では、既存の戦略コンテクストの中でなかば自発的に展開される自律的な戦略行動と、それらを事後的に解釈して新しい戦略の概念を練り上げていく知識創造のプロセスについても関心が寄せられている。経営戦略と組織に関するこうしたダイナミックな関係について、以下の設問に答えよ。

既存の経営戦略のもとで展開される組織構造のデザインや、新しい戦略の形成に貢献する自律的な戦略行動の展開に関する記述として、最も適切なものはどれか。

既存の経営戦略から演揮的に導かれた戦略行動は、その時点での組織構造と密接な関係があるので、「戦略は構造に従う」という命題が成り立つ。
既存の経営戦略のもとで社内ベンチャーのような自律的な戦略行動が展開されるためには、既存の事業から独立した研究開発部門の設置と研究者への十分な金銭的報酬を約束しておかなければならない。
現在の経営戦略は、それに従ってデザインされた組織構造や組織プロセスによって強化されるとともに、成功した自律的戦略行動を事後的に解釈し、正当化することを通じて新しい戦略が形成される。
自律的戦略行動とは、現在の経営戦略とはまったく無関係に展開される社内ベンチャーのような活動を意味する。
自律的戦略行動は既存の組織構造や組織コンテクストの影響を受けて展開されるが、ひとたびそれが形成されると、既存の組織コンテクストを破壊していく。

社内ベンチャーに関する記述として最も適切なものはどれか。

現在の経営戦略は、新しい発想が求められる社内ベンチャーにとっては革新性を失わせる方向に作用するため、社内ベンチャーの管理者たちには浸透しないようにしたほうがよい。
社内ベンチャーは、既存事業とは現場レベルでの組織能力の関連性が低いので、早期にスピンアウトさせ子会社として管理することが望ましい。
社内ベンチャーは、中間管理職に既存の戦略のコンセプトに疑問を抱かせ、トップマネジメントに自律的戦略行動を正当化する新しい戦略のコンセプトを定義し直すきっかけを与える可能性をもっている。
社内ベンチャーは、ボトムアップ式の戦略形成プロセスであり、現場の従業員の不満を解消する活性化策として採用される経営手法である。
社内ベンチャーを成功に導くためには、社内企業家となる技術者に高額の金銭的報酬を与えなければならない。

営業部門や製造部門、あるいは研究開発部門などの間で、しばしば部門間コンフリクトが発生することがある。このような場合、コンフリクトへの対応として最も適切なものはどれか。

コンフリクトを起こしているそれぞれの部門内に独自にトレーニング・グループをつくり、組織開発の手法をとり入れた訓練を行う。
コンフリクトを起こしている部門間に共通の目標を共有させ、情報を共有させるとともに、各部門の専門性を損なわないよう独立した評価システムを導入する。
コンフリクトを起こしている部門に対して、インターネットなどのITを導入して情報を共有させ、直接に共同の意思決定をする機会そのものを減らす。
コンフリクトを起こしている両部門を1つの部門に統合することを通じて、相互依存を認識しなくては意思決定できないようにし、予算や人件費を削減する。
部門間人事異動を定期的もしくは不定期に行うことを通じ、それぞれの部門の目標や課題を理解できる人材を増やし、コミュニケーションを活発にするような横断的関係を設ける。

企業組織が強い慣性を持つと、環境の変化に適応して自らを変革することが困難になる。このような組織慣性についての記述として最も適切なものはどれか。

企業が既存の設備や資産に大きな投資をしていると、それらが機会費用となって、環境変化に対する組織慣性となってしまう場合がある。
既存の商品の品質や性能に厳しい要求を突きつける取引相手の動向をフォローすることで、既存の技術や製品への投資を継続することへの組織慣性を小さくすることができる。
現在優先的に資源配分を受けているため、組織内でパワーを持っている人々が、資源配分のパターンを変更することに抵抗し組織慣性が強くなる。
伝統的な情報収集システムを通じて入手できる情報には限界があるため、最先端の情報処理技術を駆使した情報システムを構築しておくことで、組織慣性を小さくすることができる。

創立50年を迎えたⅩ杜は、従業員150人のうちの6割が研究者によって占められており、終身雇用・年功序列の賃金制度を採用していながら自由な雰囲気を持つ企業であり、中規模の研究開発型企業として一定の評価を得てきた。大株主であるY杜はⅩ社により高い配当を求め、定例の株主総会での議決を経て、新経営者A氏を送り込んで経営改革を行うよう指示してきた。A氏はY社への高配当を目的とし、着任後半年間で同業他社の状況を参考にして、マーケテイング重視とコスト削減の経営方針を打ち出し、研究開発部門の研究費を2割削減した。研究者に商品化可能な製品開発を中心とした評価制度を導入し、業績主義の人事改革プログラムを提案した。新たに若い営業要員を数名採用し、10人の取締役会メンバーのうちそれまで2人だった営業部門出身者を4人に、一方、4人いた研究開発部門出身者を1人とした。この取締役会を中心に、社内の管理システムや業務手続きに関する諸規則を、トップダウンで次々と変更していった。
その結果、わずか1年で研究者の多くはモチベーションを低下させ、優れた人材の3割程度は退職してライバル企業に移籍してしまった。また研究開発以外の部門も新しい管理システムの導入により、現場に混乱が生じてしまい、製品の信頼性が低下し、顧客からの苦情も寄せられるようになってしまった。

新経営者A氏は、経営改革案を作成する際に、どのように行えば良かったのであろうか。次のうち、最も不適切なものはどれか。

経営改革案の作成段階に研究者を入れると改革そのものに反対する可能性があるので、マーケテイング部門および財務部門の代表者をより多く取締役会のメンバーにし計画を作成する。
経営改革案を作成するために、取締役会の下に部門横断的な変革推進タスクフォースを設置し、従業員が自由に議論できる組織を構築する。
全従業員からアイデアを募りながら、経営改革案の作成にもう少し時間をかけ、変革のマイルストーンを定めるとともに、従業員が変革の進行プロセスを十分認識できるようにする。
同業他社の調査とともに、社内の現状調査を行い、従業員の士気や成果に影響を及ぼす要因を識別し、それに対応した具体的な行動計画を作成する。
なぜ経営改革を行う必要があるのか、経営改革を行わないと将来どのような問題が発生してしまうのかを全従業員に直接語りかけ、改革の必要性を理解してもらう。

経営改革案の実施段階で、新経営者A氏が行うべきであった方策として、最も不適切なものはどれか。

経営改革が従業員にとって望ましいことを説得するために、従業員のニーズや個人的目標を把握し、それらとの整合性をできる限り確保するよう努める。
従業員が経営改革の進展とともに自らの新しい役割を理解し、それを実行に移せるよう十分なトレーニング・プログラムを準備する。
従業員の間に誤った噂が広がったり、誤解が生じないよう、従業員と十分なコミュニケーションをとるとともに、社内のインフォーマルなコミュニケーション・チャネルをモニターしながら変革を進める。
大株主からの支持を十分取り付けるためにIR活動を積極的に進めるコミュニケーションをとるとともに、従業員に変革の内容を外部から知らしめるよう利害関係者やマスコミへの情報をコントロールする。
部門横断的な変革実施プロジェクトチームを構成し、移行プロセスを管理するとともに、変革が逆行しないよう段階的な確認と統制を行う。

現代社会の企業組織内で、人々は絶えずストレスを感じながら仕事を遂行している。ストレスの原因となるストレッサー、ストレッサーとストレスの関係に影響を与えるモデレーター、結果としてのストレス、組織の成果との関係に関する記述として最も適切なものはどれか。

個人に同時に複数の役割が期待されると役割葛藤が生じ、それがストレッサーとストレスの関係にプラスに作用するモデレーターとなることがある。
職務充実などを通じて、個人の能力に対し過重な負担となる職務を与えるとモデレーターとしてストレスを高くする効果を持つ。
ストレス耐性の高い人は、燃え尽き症候群などのバーンアウトを起こす可能性は低く、高い組織成果を上げることが多い。
高い組織成果を達成するためには、できるだけ組織ストレスの水準を低く抑える必要があり、そのために管理者はストレッサーとモデレーターの適切な管理を行わなければならない。
役割葛藤などのストレッサーがあっても、上司や同僚に相談したり彼らから支持を得ることができればストレスを弱めるモデレーターとなる。

労働基準法第67条により、生後満1年に達しない生児を育てる女性は、同法第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求することができることになっている。また、使用者は、その育児時間中その女性を使用してはならないと定められているが、次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

育児時間は、1日の労働時間を8時間とする勤務を予想し、1日2回の付与を義務付けるものであり、1日の労働時間が4時間以内であれば1日1回の付与でもよい。
育児時間は、勤務時間の始め又は終りに請求してきた場合にも拒否することはできない。
勤務時間の中で、使用者が業務に支障がないように時間を決めて30分の育児時間を与えることは差し支えがない。
社内に託児所の施設があれば、往復の時間を含めて30分の育児時間を与えればよい。

労働者災害補償保険法の適用を受けられない労働者はどれか。

外国人労働者（不法就労者を含む）
現業で非常勤の地方公務員
短時間労働者
特定独立行政法人の職員
派遣労働者

雇用保険法における雇用保険の被保険者として、最も不適切なものはどれか。

学校教育法第1条にいう学校の昼間の学部の学生等は原則として被保険者にならないが、在学校の許可を得ることができるものは被保険者になることができる。
生命保険等の外務員は原則として被保険者にならないが、勤務の実態、職務の内容、給与の支給方法等から総合的に判断して、雇用関係の確認ができる者は被保険者になることができる。
短時間就労者であって、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、1年以上の雇用が見込まれ、賃金等の労働条件が雇入通知書等に明確に定められている場合は、被保険者になることができる。
法人の代表取締役は原則として被保険者にはならない。しかし、現に被保険者である労働者が事業主の指名によって子会社の代表取締役へ在籍出向した場合は、親会社との雇用関係にもとづく被保険者になることができる。

労働安全衛生法において、常時使用する労働者の数が50人以上の場合には、業種を問わず事業場の規模によって定められた人数の衛生管理者を選任し、所轄の労働基準監督署に選任報告書を提出しなければならないとされている。衛生管理者は、免許または一定の資格を有する者の中から選任しなければならないが、次のうち最も適切な資格はどれか。

安全衛生推進者
医師又は歯科医師
技術士
作業環境測定士
労働安全コンサルタント

健康保険法における被扶養者の範囲について、最も不適切なものはどれか。

被保険者と事実上婚姻関係にあった配偶者の死亡後におけるその父母及び子で、引き継きその被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持する者
被保険者の3親等内の親族で、被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持する者
被保険者の直系尊属、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持する者
被保険者の配偶者で届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、被保険者と同一世帯に属してはいないが、主としてその被保険者により生計を維持する者

対面での口コミばかりではなく、インターネットを活用した口コミも購入商品の選択などに活用さくちれてきている。口コミに関して、最も不適切なものはどれか。

苦情処理に満足した人は、苦情処理に不満を抱いた人に比べ、その経験を多数の人に口コミで伝える。
口コミは、広告よりも信頼感をもって受け入れられる。
ロコミは、低コストであるが、口コミ自体をコントロールすることが困難である。
製品企画の，段階に顧客に参加させることで、口コミをより発生させることができる。
ティーザー広告を活用することによって、口コミをより発生させることができる。

マーケテイングを実施していく上では、情報収集が重要となる。官庁などの作成したデータだけではなく、自らリサーチを行って一次データを収集する必要もある。一次データの収集に関して、最も適切なものはどれか。

アンケート郵送法は、回収率が高く、企業調査などでは、的確な回答者からの回答を得やすい。
インターネットを利用した調査は、大量の回答を得ることができて、統計的に偏りのないサンプルを得やすい。
街頭インタビューは、対象者をばらばらに選択できるので、無作為抽出に適している。
グループインタビューは、仮説を探索する目的で利用される。
電話を利用したアンケートでは、個別に対応できるので設問数を多くすることができる。

商品を購入するときには、財の価格として支払う費用だけではなく、その他の費用を含む買物費用を支出していることになる。この買物費用に関して、最も不適切なものはどれか。

移動や商品選択に関わる肉体的疲労
買物時間に仕事をすることによって得られるはずの収入相当額
買物に伴う気疲れといった心理的疲労
買物場所までの電車料金や駐車場代などの交通費
ストレス解消のために商品を見て回るための時間

物流業務には荷役を効率化するために、パレットが利用されることが多い。パレットに関して、最も不適切なものはどれか。

通常はフォークリフトのフォークを挿入して使われるが、それを用いないシート・パレットなども利用されている。
パレットの寸法にはJISで規定されたものがあり、企業間の物流効率化が図られている。
パレット・レンタル制度を活用することによって、物流効率化が図られている。
パレットを利用して、鉄道、トラックなどの輸送手段を組み合わせることを共同配送という。

ある美術館では、常設展にはさほど来場者が多くないが、特別展の企画によっては多数の来場者を集めている。特別展の来場者が多いことは収入の面で貢献しているが、入場までに時間が長くかかることや、館内の混雑への苦情が寄せられている。これらを少しでも解消しないと、美術展そのものがだんだん受け入れられなくなってしまうと館長は危機感をいだいている。これに対処するために、いくつかのことを実施しようとしている。これに関して、最も不適切なものはどれか。

常設展に一定回数以上来場した人に向けて、一般来場者用の展覧時間とは別に特別展の展覧時間を設定する。
展示品の模型を販売するミュージアムショップや、レストランを充実させる。
特別展の会期中の休館日を廃止したり、展覧時間を夜間まで延長する。
特別展の入場者数を制限する予約制度を取り入れる。
特別展の割引券を配布する場合、その会期中ならいつでも利用できるようにする。

卸売業が有する機能に関して、最も不適切なものはどれか。

委託販売の際、卸売業者が仕入先に返品できなくても、販売先からの返品を受け入れる所有権移転機能。
小売業者に向けて、経営指導を行う情報伝達機能。
自社の販売先からの受取手形のサイトが、仕入先への支払手形のサイトよりも長い場合の金融機。
小規模な産業需要者へ、セールスパーソンが自ら配達する物流機能。
見込み客に関する一般的な情報を収集・分析し、メーカーに伝える情報伝達機能。

市場で取り引きされる財やサービスには消費者向けと業務用とがある。業務用の財やサービスに関して、最も不適切なものはどれか。

原材料はメーカーの最終製品の一部に組み込まれる。
業務サービスにはメンテナンスや修理などが含まれる。
業務用消耗品は、カタログやウェブを利用して購入されることがある。
工作機械など主要設備品は、担当者1人による購買意思決定がなされる。

プロモーション政策は、プッシュ政策とプル政策とに類型化できる。これに関して、最も適切なものはどれか。

プッシュ政策は、生産者が消費者を対象として、広告で需要を喚起する。
プッシュ政策は、生産財より消費財に適している。
プル政策では、卸売業者に向けて、人的販売を展開する。
プル政策とプッシュ政策は組み合わせて採用されることがある。
プル政策は、最寄品よりも高額の買回品において採用される。

取引に付随した景品や表示を規制する法律として、「景品表示法」がある。この法律に関して、最も不適切なものはどれか。

公正競争規約のある業界で事業をする場合には、この規約に必ず参加する必要がある。
商店街組織が行う共同懸賞では、売上予定総額の3％が景品類の総額の上限となる。
景品の最高額は、取引価額1，000円以上の場合は取引価額の10分の1（取引価額1，000円未満の場合は100円）である。
優良誤認とは、商品の品質が著しく良いと誤認される恐れがあることである。
有利誤認とは、商品の取引条件が著しく良いと誤認される恐れがあることである。

シャンパン（フランス・シャンパーニュ地方で製造される発泡性のワイン）の高級品を輸入している会社が、その売上拡大のために、販売促進の企画をたてようとしている。これに関して、最も不適切なものはどれか。

おしやれな飲食店へのセールスの強化
郊外のスーパー店頭で平日に試飲会を開催
試飲を含む有料シャンパン講座の開講
百貨店でのシャンパン展示即売会への出店
バレンタインデー用の連合広告への参加

マーケテイングは有形財だけではなく、無形財（サービス）についても、展開されている。サービスには、有形財とは異なる特質がみられる。これに関して、最も不適切なものはどれか。

サービスマークは、自社を他社から区別して訴求することを目的に利用される。
サービスを継続的に提供する場合、事前にお試しとして体験させることによって、顧客の不安を取り除くことができる。
サービスを提供するときに、顧客との接触時間が長くなるほど、高い顧客満足につながる。
事前の期待と実際の知覚を比較することによって、サービスに関する満足度を測定することができる。
マニュアルを作成し、浸透させることによって、サービス品質の人による差異を減少させることができる。

ある地方の有名駅弁会社は、鉄道客の減少とともに、売上減少に悩んでいた。そこで、今まで構築して認知されているブランドを生かしながら、新たな展開を目指して、方策を探っていた。このブランドを生かす方策に関して、最も不適切なものはどれか。

近隣の事業所を対象に弁当の宅配を行う。
コンビニエンスストア・チェーンのPB（プライベートブランド）弁当開発に協力して売上増を図る。
自動車客を狙ってドライブインを開設し、弁当をそこの主力とする。
大規模小売店の弁当大会や物産展へ継続的に参加する。
保存のきく冷凍弁当を開発して通信販売を行う。

製品を生き物の一生になぞらえる、製品ライフサイクルの考え方がある。これを4段階（導入期、成長期、成熟期、衰退期）に分ける場合、成長期の々－ケティングの特徴に関して、最も不適切なものはどれか。

新しい市場セグメントを追加する。
新しい流通チャネルを追加して、開放的なチャネル政策を展開する。
競争対抗のために価格を引き下げる。
製品認知を目標とする広告を追加する。

目標管理およびその技法や経営計画に関する説明として最も適切なものはどれか。

米国大手電機メーカーなどで用いられているシックス・シグマという目標管理技法は、統計的管理幅を±6シグマに定め、不良品の発生頻度を96％以内に抑えて、経営効率を上げようとするものである。
米国からわが国に導入されたQCは独自な展開をみせ、やがて全社的な品質管理をめざすTQCへと発展したが、その推進の担い手であった日本科学技術連盟はその呼称をTQM（Total Quality Management）に変更した。
米国レーガン政権時代の商務長官にちなんで設けられたマルコム・ボルドリッジ賞は、米国製造業の研究開発力を高める上で貢献したが、経営体質の改善や国際競争力を高める上では機能しなかった。
目標管理制度とQC活動が緊密に結びつくと短期志向の目先の管理に陥りやすいことから、この弊害を除くべくわが国ではクロス・ファンクショナル・チームが用いられている。

企業は規模を拡大するにつれ、生産の効率化や事業領域の調整、資金繰りや設備投資などあらゆる事業活動を計画的に進めることが重要になる。長期経営計画はそのための代表的なものである。しかし、①長期経営計画にはいくつか重要な問題点が指摘されている。そのため、それを克服すべく戦略的経営計画が広く用いられている。さらに、近年では②バランス・スコアカードを導入する企業も増えつつある。

文中の下線部①の長期経営計画の問題点に関する記述として、革も不適切なものはどれか。

過去の実績の趨勢や積み上げによる計画部分が多いと、環境の変化から遊離した計画になりやすく、現状維持的な業務遂行に甘んじがちになる。
計画と統制のサイクルが緊密に連動して、管理サイクルが短くなると、現場で創意工夫する余裕がなくなり、ルーティンな仕事ぶりが目に付くようになる。
計画の策定は通常半年以上かかるので、新年度に入ると早くも次期の計画の策定に取り掛かることになり、計画のローリングは不可能であるばかりか、計画そのものが絵にかいた餅として見捨てられがちになる。
本社の企画部門が中心になって策定した計画は、生産や営業の現場の声が反映されにくいことから、現場の挑戦意欲をそぎ、現場では受容されにくい傾向がある。

文中の下線部②のバランス・スコアカードに関する記述として最も適切なものはどれか。

バランス・スコアカードでは、業績の原動力となるものをパフォーマンス・ドライバーとよび、これを特定して直接に管理することによって事前段階からの業績管理を可能にしようとする。
バランス・スコアカードには、経営のバランスを図るべく、ビジネス戦略の視点、財務の視点、顧客の視点、業務の視点、学習・成長の視点の5つの視点が設定されている。
バランス・スコアカードは、業績評価システムの構築を目指すものであり、成果主義的な管理制度には不可欠な管理ツールである。
バランス・スコアカードは、多様な目標を総花的に並べることになるだけに、目標間の横の関係性や因果連鎖を的確に把握することは実際には不可能であり、管理技法としての限界が指摘されている。
バランス・スコアカードは、日本的な目標管理制度を具体化する計画技法として1990年代初頭に開発された。

生産数量や費用構造の変動と競争状況に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

企業間で生産能力や変動費に非対称性があり、それを制御できる場合、企業は競争優位を確立して、安定的な地位を築くことができる。
業界で自由競争が展開されている状況で、企業の費用構造が同質化するにつれて、価格競争は激化しやすくなる。
収穫が逓減するのは、固定的な生産要素が存在せず、生産数量が拡大するにつれて、平均費用が減少する場合である。
需要の価格弾力性が低く、かつ、供給能力が伸長している市場では、価格競争の回避が難しくなり、企業の収益は低迷しやすくなる。
費用構造が収穫逓増を示すとき、最適生産規模が成立しないので、企業は生産数量を拡大して効率を上げようとしがちになり、規模拡大にともなってビジネスのリスクが高くなりやすい。

IT（情報技術）を利用した新規事業の成功事例が次々に生まれている。このような新規事業に関する説明として最も適切なものはどれか。

ITは誰もが利用できる完結した技術システムであり、コア・コンビタンスである固有の情報や知識などの資源をベースにする必要がまったくない点が、ITビジネスの大きな特徴である。
IT利用によって、顧客に提供する製品・サービスの価値や情報を広く伝えることができるようになるが、その反面で、IT機器への投資が巨額になるので収益性が低下することは避けられない。
IT利用の新規事業では、顧客の求める価値を提供できるようにビジネスを設計することが大切であるが、その設計アイデアは概して他社に見えやすく、模倣されやすいので、それを防ぐ手段を講じることの重要性を軽視してはならない。
ITを利用した新規事業の成功事例は、しばしばビジネス・モデルと呼ばれるが、これはビジネスのアイデアやデザインについて知的財産権が確立されたものを指している。
ITを利用して自社に特徴的な分業の構造、インセンティブのシステム、情報、モノ、カネの流れなどを統合化する場合、独創性に欠けたものになるので自社の強みが薄らぐことに注意しなければならない。

製品のモジュール化や開発競争をめぐる問題点や戦略的な適応に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

安価な部品やデバイス等を提供する中間財市場が成立するにつれて、製品のモジュール化が進んで、差別化による競争が激化することになる。
エレクトロニクス業界では、製品のコモディティ化を抑制する方法として、標準部材市場の成立を遅延させるために製品開発のスピードアップが試みられている。
オープンな特許政策や自社部品の過剰な社外販売を展開すると、自社規格のデファクト・スタンダード化が起こりうるが、その反面で参入した他社との間で製品の価格競争が発生して、製品が一挙にコモディティ化する可能性が高まる。
技術の高度化につれて、商品の機能が向上するが、競争激化とともに顧客の支払う対価が低下し、商品ニーズの頭打ちとともに、商品価格の下落がみられるようになる。

企業の業績に影響を与える業界の環境や構造、そして戦略に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

業界の需要や費用の構造が企業の戦略に支配的な影響力をもつ場合、ライバル企業間の売上規模の差異は見られなくなり、それら企業の業績は比較的類似なものになる。
高収益を続けている企業は、同業他社に比べて創業の早い段階から独自な製品や技術による強固な市場を築くとともに、技術開発を怠らず、新製品を連続的に生み出す傾向がある。
多角化の目的のひとつは売上規模の拡大にあるが、新規市場での高い収益を維持する仕組みや参入障壁の構築に注意しないと、同業他社の追随を招きやすい。
他社と同じ市場を選択しても、自社のあらゆる活動を目的合理的に見直し他社と異質な環境適応の仕組みを構築することで独自性を発揮できる。

近年、薄型テレビやデジタルカメラなどのエレクトロニクス分野では、技術開発力のある大企業ばかりでなく、中小企業も巻き込んで活発な技術開発や製品開発の競争がみられる。そのような動向に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

技術開発力が不足するために技術競争を回避せざるをえない企業は、標準化した技術や中間財を利用して、価格を武器に市場ニーズに直結した商品開発に特化して、参入障壁の高い強固な市場地位を確立できる。
技術革新をめぐる競争が製品の性能アップ競争として展開される場合に、性能を数値目標化して開発を進めると、数値目標が目に見えやすくなるのでライバル企業の追随を受けやすくなる。
製品のキーデバイスを外部調達して大量安価に製品を供給できる仕組みを、国際的な水平分業によって実現できれば、世界的に市場シェアを高めて、コスト・リーダーシップを握ることが可能になる。
製品の性能アップ競争が激しくなると、顧客による性能対費用の評価も厳しくなるので、企業の収益性は悪化することになる。

近年、多くの産業で、技術革新の進展や顧客ニーズの変化のスピードアップにともなって、製品のライフサイクルが短縮化する傾向が見られる。これに対応すべく企業のイノベーション活動は活発化している。そのような戦略対応に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ー般に、新製品開発のイノベーションが先行して、生産工程のイノベーションがそれに続くことが多いが、時間の経過とともにイノベーション・プロセスは洗練・精密化され、やがてイノベーションの発生頻度は低下するようになる。
営業部門が保有する固有の市場情報を製品イノベーションに用いるには、技術部門と営業部門との密接な連携が重要であるが、それぞれの部門には価値観の違いや固有の情報処理特性があるので、交流には時間やコストをかけた努力が必要になる。
業界主流の製品を供給している企業は、技術イノベーションに注力しすぎて、当該製品をしばしば消費者の求める製品の性能から帝離した高性能製品にしてしまうことがある。
業界で市場シェアの高い有力な製品をもつ企業では、現有市場の顧客ニーズを重視するあまり、自社のこれまでの技術と異質な新規技術への取り組みが後手に回り、しばしば次世代技術に乗り遅れることが見られる。
リード・ユーザーは現有製品を自分好みに改良しようとする傾向が強いので、このユーザーの情報に基づいて開発した製品は、一般ユーザーを対象に行う市場調査情報に基づいて開発された製品に比べて、改良型製品になりやすい。

①日本企業が海外への直接進出を1960年代から1970年代には、欧米企業と異なる海外直接投資の特徴がみられた。現在ではそれらの特徴も薄らぎ、日本企業はグローバルな事業展開を目指すようになっている。そして親企業の海外展開にともなって、系列の中堅・中小企業も海外進出することは最早当たり前になってきた。さらに、②ASEANや中国などへは中堅・中小企業が独自に進出することも珍しくない。
しかし、東アジアでは③日本の中堅・中小企業が得革とする分野で現地企業の技術水準が上昇してきており、分業関係が複雑化していることに注意しておかなければならない。

文中の下線部①で指摘されている日本企業の海外への直接進出の特徴に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

高度成長期の日本企業の基本戦略は、拡大を続ける巨大な国内市場への対応にあったため、海外進出よりも輸出による海外市場開拓を志向する傾向が強かった。
電機産業では商社のあっせんで現地パートナーの工場や施設を利用したり、現地の工場団地に入居したりして初期投資を節約しながら海外進出するといった商社参加型の進出が多くみられた。
日本企業の海外子会社は本国志向が強く、現地人の幹部登用が少なく、日常業務では日本語が多く使われるなど、現地への適応は欧米に比べて遅れた。
米国が先進国のヨーロッパにまず初めに海外直接投資したこととは対照的に、日本企業は東南アジアや中南米諸国など発展途上国への海外直接投資が数多く試みられた。

文中の下線部②のような進出の理由として最も適切なものはどれか。

近年、進出企業の多いベトナムでは、外資優遇策、低廉な工業用地、質の高い勤勉な若い労働力などが外資を引き付けているが、概して産業インフラが十分に整っていない場合が少なくない点に注意が必要である。
これらの地域では既に多くの日本企業が進出しているので、それらの企業を通じて原材料や中間財のほとんどすべてを必要な量だけ安価に現地調達でき、また、現地国にも供給企業が多数存在するので、安定した操業を確保できることが進出の魅力になっている。
中堅・中小企業では商社をパートナーにした海外進出が多く見られるが、これは商社を通じて不足する海外進出ノウハウを補完できることや、自前で現地市場情報を直接に入手したり、海外進出のノウハウを習得できるなどのメリットがあるからである。
東アジアでは急拡大する現地市場が外資に開放されているが、注目の集まる中国では流通網が整っているのでそれを利用したマーケテイング活動が可能であることが、中堅・中小企業の中国進出に拍車をかけている。

文中の下線部③のような状況に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

現在の中国の電機分野をみると、台湾企業等の指導を受けて、金型製作や圧縮・押出・射出成形の技術が急速に向上し、日本の技術水準を上回ってきたため、この領域への日本からの進出ができなくなった。
現地企業との分業関係が発展しにくいのは、自社の技術やノウハウの漏洩（ろうえい）防止への拘泥、取引先が日系企業であることなどのためであるが、その結果日本企業の現地との交流が乏しく、現地化が遅れる要因になっている。
ニの地域の電子組立・実装技術は高度であり、コンピュータなどの電子機器については世界の生産センターになりつつあるが、すり合わせ技術タイプの自動車については先進国の技術指導を受け入れる．段階にある。
日系企業は現地で一貫生産体制をとることが多く、工程分業をする場合でも日系企業をパートナーに選択する傾向が強いが、台湾や韓国の企業は現地企業との取引関係を強めながら、現地化を推進している。

発展している新興の産業分野を見ると、業界独特の機会が存在しており、それを活用することによって企業は他社を上回る業績をあげることができる。そのような業界の機会に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

業界の発展の初期段階で先行する企業は、競合する他社よりも早く累積生産量を積み増すことができるので、コスト優位よりも製品の差別化を追求できる。
新興市場の不確実性が高い場合、後続企業は新規分野への参入の意思決定を遅らせて、ビジネスの機会が確実になるとただちに量産体制を整えて市場に参入すれば、先発企業に比べてコスト優位を発揮できる可能性が高くなる。
成功に結びつく経営資源を業界に知れ渡る前に入手することによって、持続可能な競争優位を獲得して、模倣に対する障壁を築くことができる。
先行企業が特許取得によって得られる利益機会は、早期投資に見合う収益が不確実である場合、必ずしも大きくなるとはいえない。

市場の成長力を分析して自社製品を戦略的に位置づける場合の対応として、最も不適切なものはどれか。

自社製晶が強い市場は売上げが伸び悩んでいるが、一定の収益が得られているし、これまで投入した生産設備や販売網の投資を考えると撤退は難しいので、現有の製品の改良や販売方法の改善をすることにした。
自社ではいくつか有力な製品の開発が進んでいるが、莫大な研究開発費がかかるので、有望分野を絞り込むために、これまでしたことのない方法であるが営業部門の意見を聞くべく、開発担当者と第一線の営業所長との合同会議を開催することにした。
自社の独創技術による新製品は業界トップを占めて急進しているが、近々他社が類似製品を投入する予定であり、競争の激化が予想されるので、既存顧客への拡販に重点をおいた営業活動に特化し、生産や研究開発への投資を控えることにした。
市場の成長力はかつてのような勢いを失いっつあるものの、自社製品は依然として業界トップの地位にあるので、ライバルに対しては必要最小限の対抗手段をとり、コストのかかる追加投資については慎重な姿勢をとることにした。
成長力の乏しい不採算部門については、リストラの一環として他社へ売却することにしたが、存続部門と技術的に関連の深い熟練技能者や技術者については他の部門に配属することにした。

組織構造デザインのコンティンジェンシー理論によれば、組織は情報処理システムとしてみることができ、組織構造のデザインは、組織が直面する不確実性に応じて適切な組み合わせで設計する必要があるという。組織構造デザインの方策には、組織が処理すべき情報量を軽減していく方策と、組織の情報処理能力自体を向上させる方策とに分類される。
次のaからdのうち、組織が処理すべき情報量の軽減に貢献するものとして最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 自己完結的職務の形成
b 横断的関係の構築
c 縦系列の情報処理システムの改善
d 調整付加資源の投入

〔解答群〕

aとb
aとd
bとc
bとd
cとd

経営組織において①集国は、個人が直接帰属意識を感じる準拠枠を提供するとともに、社会的欲求を充足する基本的単位として重要な役割を果たしている。②集団圧力は参加者に同調行動を促宣ため、集団のリーダーは集団規範の形成や組織文化の形成に大きな影響を与える。役割や規則がとかく重視される公式組織に、価値を注入して活性化するリーダーシップの機能は、　　　といわれる。

文中の下線部①の集団のダイナミクスに関する記述として最も適切なものはどれか。

集団圧力が強く作用する非公式集団が多いほど、上位の公式組織の目標達成度は高くなる。
集団圧力の強さは、その集団が個人にとっての環境をコントロールできる範囲が拡大するにつれて小さくなる。
集団に対する外部からの脅威は、集団の凝集性を高め、個人が集団の価値と一体化する可能性を高める。
集団の規模が大きいほど、その集団の組織内での威信が高くなるから、個人が集団の価値と一体化する度合いは強くなる。

文中の下線部②に関する記述として最も適切なものはどれか。

集団の規模が大きくなると、個人の努力と集団の成果の関係が明確になるため、「ただ乗り」するメンバーが出てくる可能性は高くなる。
集団の規模が大きくなるほど、またメンバーが経験を共有する期間が長いほど、集団の凝集性も高くなる。
集団の凝集性が高くなるほど、生産性も向上する。
集団のメンバーがコンセンサスを重視しすぎると、「グループシンク（groupthink）」と呼ばれる現象に陥る可能性が高まる。
同質性の高い集団の方が、個人の場合よりも、よりリスクの低い意思決定を行う傾向がある、このことを「グループシフト（groupshift）」という。

文中の空欄に入る言葉として最も適切なものはどれか。

温情型リーダーシップ
権威主義的リーダーシップ
参加型リーダーシップ
制度的リーダーシップ
リーダーの連結ピン機能

企業組織の境界の決定要因の一つに取引コスト（transaction cost）がある。取引コストと境界の決定に関する記述として最も適切なものはどれか。

当該企業に特有の知識などを必要とする特異性が高い職務についての労働力市場は、内部化したほうが労使間の情報の非対称性が大きくなるため、取引コストを低くすることができる。
当該部品を供給できる企業の数が少ない場合には、市場メカニズムを通じて取引すると取引相手が機会主義的に行動できる余地が少なくなるので、内部化したほうが取引コストを低くすることができる。
取引主体の合理性の限界を超える複雑な職務の場合、組織に内部化するよりも、市場メカニズムを通じて調達したほうが取引コストが低くなる。
内部労働市場では組織が個人を評価する能力が高くなるので、個人の機会主義的な行動を抑制し、取引コストを低く抑えることができる。

組織における個人のモチベーションに影響を与える内的要因として欲求理論がある。欲求理論に関する記述として最も適切なものはどれか。

アルダフアーが提唱したERG理論は、欲求を存在欲求・関係性欲求・成長欲求の3つの次元に分類し、低次の欲求が満たされないと高次の欲求はモチベーション要因とはならないと主張した。
ハーズバーグが主張した2要因論によれば、動機づけ要因と衛生要因には高い相関関係があり、衛生要因を充足しなければモチベーションは起こらないという。
マグレガーは、管理者が部下に対して持っ人間観の理念型として、Ⅹ理論・Y理論を提唱し、Y理論に従うと、部下を意思決定に参加させる方が仕事への意欲が高まるとした。
マクレランドは、欲求を達成欲求・権力欲求・親和欲求に分類し、達成欲求の高い従業員が優れた管理職になると主張した。
マズローが主張した欲求階層説によれば、自己実現など上位の欲求のほうが、モチベーション要因として強く作用するという。

現代の企業は、必要な経営資源のすべてを自社内に所有することはほとんど不可能であり、企業の外部にある経営資源をコントロールする必要がある。そのために、①他の組織と望ましい組織間関係を構築したり、②ドメインに影響を与え経営環境を操作しようとする。

文中の下線部①の組織間関係の構築に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ある企業の取締役が、資源依存関係にある他の企業の取締役に就任することを通じて、両社の利害関係を調整したり、経営政策や意思決定に影響を与えることができる。
企業は買収を通じて、他の企業の一部または全部の経営資源を直接コントロールする権利を手にすることができる。
企業はライセンス契約を通じて、自社の独立性を確保しつつ、不足する経営資源に関する不確実性を軽減することができる。
相互に補完的関係にある複数の企業が、共同で独立した合弁企業を作ることを通じて、その合弁企業の親会社の影響を受けずに、イノベーションや事業に関するリスクとコストを分散することができる。

文中の下線部②のドメインに影響を与える環境操作戦略に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

同じような利害をもつ他の企業と共同で業界団体などの組織をつくることを通じて、企業は自らの製品やサービスの正当性を確保することができる。
広報活動は企業が情報を提供することを通じて、利害関係者集団に影響を与え、企業に対して好ましいイメージを持ってもらうために行われる。
戦略的選択とは、企業が多角化や事業の売却、資源調達先の多様化を通じて、ドメインそのものを変化させることをいう。
法律や行政による規制は、企業が獲得・利用できる資源に重要な影響を与えるが、内部資源にはその影響が及ばないため、企業は内部資源を増やす傾向にある。

動機づけの過程理論と呼ばれるものには、目標設定理論（goal－Setting theory）や公平理論（equity theory）、期待理論（expectancy theory）などがある。これらの理論に関する記述として最も適切なものはどれか。

期待理論によると、ある努力をした結果高い成果が生まれたにもかかわらず、低い報酬しか得られなかった場合、従業員は報酬の誘意性に関する主観確率を高く見積もる傾向がある。
公平理論によると、時間給制度のもとで、過大な報酬をもらっていると感じている従業員は、公平な報酬を得ている従業員と比較して生産量を減らそうとする。
公平理論によると、出来高給制度の下では、過大な報酬をもらっていると感じている従業員は、公平な報酬を得ている従業員と比較して生産量を低く抑え、品質を高くするよう努力する。
目標設定理論によると、従業員が目標の設定に参加した場合のほうが、目標が与えられた場合と比べ、高い業績を達成すると考えられる。
目標設定理論によると、従業員により困難な目標を与えたほうが、高い業績を生むと期待される。

企業組織を、組織それ自体の構造や管理・コントロールに責任を持つ「経営管理コア（administrative core）」と、原材料等を製品やサービスに変換するビジネスプロセスに責任を負う「技術コア（technical core）」という2つのコアからなるものと考えることができる。組織階層上は、経営管理コアは技術コアの上位に位置する。このとき、組織構造や経営戦略の変革に関する記述として最も適切なものはどれか。

主に技術革新によって成長してきた企業が、事業を再構築したり報酬システムを変更する場合には、経営管理コアから中央集権的に変革をリードする必要がある。
技術革新や生産工程の変革などは、技術コアを中心とした、機械的な組織構造を通じて促進される傾向にある。
経営管理コアのイノベーションを頻繁に行う必要のある組織は、技術コアを有機的な組織に維持しておき、ボトムアップで変革を行う必要がある。
戦略の変更や組織のダウンサイジングなど重要な意思決定は、分権化された経営管理コアが有機的な組織として主導する必要がある。
ボトムアップ形式で技術革新を行ってきた企業が危機に直面した場合、技術コアを中心とした有機的な組織が中心となって経営管理コアの変革を促進する必要がある。

A社は産業用中間財部品を生産する中規模の企業で、機能部門別組織構造を採用している。売上高・利益率ともに、2年連続して低下してきたため、コンサルタントに調査・分析を依頼した。コンサルタントのヒアリングに対し、A社の社長や各部長は次のように答えたという。
社長：「年度計画や中期計画を策定することや財務管理の機能については私が責任を負っているが、技術革新の速度も比較的速く、顧客企業の要求もさまざまであるために、基本的に部長たちに事業に関する権限のほとんどは委譲している。各部門間の調整は、毎週の業務報告書と電話で行っているはずです。」
研究開発部長：「わが社の技術力は比較的高く、技術者はそのことに誇りを持っている。技術はある程度速く変化しており、開発した製品に自信はあるが、最近営業部門から顧客のニーズに関する情報が入ってこなくなっている。業績悪化の原因は営業力の弱さにあるのではないだろうか。」
製造部長：「工場のものづくり能力は同業他社に比べて高いと思います。不良品の率も低いし、製造原価も最低限に抑えています。しかし、研究開発部門から提案される製品が、なかなかそのままでは量産できなかったりするので、しばしばこちらで若干のデザイン修正を行う必要があります。」
営業部長：「営業部門の社員はよく働いています。お客様のニーズに合わせて勤務時間外の労働もいとわない者たちです。お客様には、わが社の製品は技術的には品質も優れているとは言われるのですが、価格が高すぎるところと、新製品の開発が他社に比べて若干
遅くなる点が弱点ではないでしょうか。」

このヒアリングから判断して、A社の組織をどのように分析するか。最も適切なものを選べ。

各部門に暗黙知を蓄積するメカニズムがないため、知識創造が適切に行われていない。
各部門のコスト意識が低いために、利益率が低下してきている。
各部門の専門能力は高いものの、それが「訓練された無能（skilled incompetence）」につながり、シングルループ学習が促進される組織文化になっている。
官僚制的組織文化が形成されてきており、部門間の壁が高くなってしまっているため、部門間調整が十分にできていない。
研究開発部門や製造部門に比べて、営業部門の営業力が弱く、収益性の低下につながっている。

このヒアリングからみて、A社の組織改善の方向性をどのように判断するか。最も適切なものを選べ。

各部門の情報共有を促進し、社長を含め部長たちが直接会合などで意見交換できる機会を増やす。
研究開発部門と製造部門の従業員を若干減らし、営業部門の人員を強化する。
事業部制組織を採用して、より分権化を促進し、PPMなどを通じて財務管理を強化する。
社長に権限の多くを集中し、中央集権的に部門間調整ができるようにする。
社内に電子メールシステムなどを導入し、直接会わなくても、情報の交換ができるようにする。

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律が施行されているが、この法律の中で「あっせん」制度が紛争解決の方法として活用されている。その「あっせん」の申請に関する記述として、直立至適切なものはどれむ。

「あっせん」の申請が、個々の労働者に係る事項のみならず、これを超えて、事業所全体にわたる制度の創設、賃金額の増加等を求めるいわゆる利益紛争を目的としたものでなければならない。
「あっせん」の申請は、申請手続を代理人が行う場合を含め、紛争当事者本人の名義で行わなければならない。
「あっせん」の申請は、紛争当事者である労働者及び事業主の双方、または一方のいずれからもすることができる。
「あっせん」の申請は、紛争当事者である労働者に係る事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長にしなければならない。

労災保険で保護される通勤災害について、畳も不適切なものはどれか。

ー人の労働者が複数の事業場間を労働契約によって就業のため移動中の災害は、通勤災害である。
事業主の提供する専用バスによる通勤途上の災害は、通勤災害である。
単身赴任の労働者が赴任先住居と帰省先住居（自宅）の間を移動中の災害は、通勤災害である。
労働者が就業に閲し、住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復すること（業務の性質を有するものを除く）による災害は、通勤災害である。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律は、事業主に定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等を義務付けているが、次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

継続雇用後の労働条件については、法律の趣旨を踏まえたものであれば最低賃金など雇用のルールの範囲内で、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して事業主と労働者の間で決めることができる。
継続雇用を希望する者について、定年後に子会社やグループ会社へ転籍させ、65歳まで雇用が確保されれば、この法律の措置を講じたものとみてよい。ただし、両社間に明確な支配力があり、常時採用・配転等の人事管理が行われていることが必要である。
この法律は男性の年金支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせた無年金者対策を目的としているので、男女の年金の支給開始年齢に合わせて男女別定年制を設けてもよい。
当分の間60歳に達する労働者がいない企業でも、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の措置は講じておかなければならない。

時間外労働に関する労使間の協定（36協定）で定める労働時間の延長の限度に関する基準として、最も不適切なものはどれか（変形労働時間を除く）。

1週間15時間
2週間27時間
3か月120時間
6か月200時間
1年間360時間

変形労働時間制に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

1か月以内の一定期間について平均し、原則として週の法定労働時間40時間を超えない範囲で、1日または週の法定労働時間を超えて労働させることができる。
1か月を超え1年以内の一定期間、平均して週40時間を超えない範囲で、1日または週の法定労働時間を超えて労働させることができる。
労働者が10人未満の商業、映画演劇（映画製作は除く）、保健衛生、接客娯楽業の場合は、週の法定労働時間は44時間である。
労働者が30人未満の小売業、旅館、料理店及び飲食店の場合は、週の労働時間が40時間になっていれば、1日について12時間まで労働させることができる。

消費財メーカーのA社は、先発メーカーとして新たな市場を創造するような新製品開発を行ってきている。A社は、こうした新製品に付けるブランド・ネームについて、消費者がこれに接したとき、今までに同様の製品がなくても、当該製品の用途やその製品で解決できる生活上の問題点を正しく推測できるように注意を払っている。この方針のもつ特徴として、最も不適切なものはどれか。

A社が日本で成功した製品を海外に向けて展開するときには、相手先の言語に合わせてネーミングを改変することになり、世界商品となりにくいこともある。
A社の方針のようなブランド・ネームの付け方は、その製品が市場に浸透すると、他の製品カテゴリーに当該ブランドの拡張を容易にする効果をもつ。
この方針は、小売店にとっては新市場に接することを意味し、カテゴリーの判断が難しいことから、A社製品の取り扱いをためらう小売店もある。
他社がA社製品を模倣したものを後発として市場に出す場合に、両者の違いを消費者が判断しにくいこともある。
ブランド・ネームの付け方が、当該製品の用途や新しさについての消費者の理解に大きな影響を与える。

飲料メーカーB社は、高機能性の清涼飲料水の新製品を市場に導入する際に、流通チャネルにコンビニエンスストアだけを選択して、慣習価格よりも高い価格を設定した。このような方策を採用した理由として最も適切なものはどれか。

コンビニエンスストアでは、値引き販売が通常行われ、製品イメージの低下が懸念されるものの、販売量を増やすことが可能となる。
コンビニエンスストアでは、弁当類と飲料とがセットで購入されることも多く、その場合、飲料のもつ高機能性を印象づけることが可能となる。
コンビニエンスストアは、家族需要に対応しており、家庭内に買い置きしておく購買行動に適している。
コンビニエンスストアは、個人だけではなく、法人などによる贈答用の需要にも適している。
コンビニエンスストアは、この商品のもつ高機能性を、店員が豊富な情報量で具体的に訴求するのに適している。

マーケテイングにおいては、消費者の購買そのものだけではなく、購買後の消費者の状況なども重要となってくる。これに関して、最も不適切なものはどれか。

購買後に高い満足を示した消費者に、その製品の広告の推奨者として登場してもらうことは有効である。
購買後に容器などを廃棄する段階での消費者の環境意識を重視する必要がある。
購買後の評価は、ブログなどインターネットによって、従来以上に広範囲に伝達される傾向にある。
購買後の満足度を高めるために、広告などを活用して事前の期待を大きく高めておく必要がある。
消費者は、購買後に、企業の想定しない利用方法や用途を発見することがあるので、企業はそれに耳を傾ける体制をとる必要がある。

サービスの満足保証制度が販売促進策として有効に機能する場合に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

安価なサービスよりも、高価なサービスの場合
顧客がその種のサービスに関する知識を多く有している場合
顧客にとって購買リスクが高い場合
新規顧客の獲得が難しい場合
ネットを含めて、口コミによる評判が需要に影響する場合

大多数の商品は、工場で生産されたときの姿のままでは流通することが困難であり、さまざまな包装が施される。包装に関して、最も不適切なものはどれか。

外装には、荷印など物流用の情報を組み入れることが重要である。
内装は、個々の商品に施された包装であり、特にデザインが重視されている。
包装することによって、機械による商品の取り扱いを容易にすることができる。
包装することによって、商品の魅力をより高めることができる。
包装することによって、商品を熱や衝撃から保護することができる。

航空会社は、搭乗距離によるフリークエント・フライヤーズ・プログラム（FFP）を取り入れている。それと類似の、購買金額によるポイント制度（たとえばフリークエント・ショッパーズ・プログラム）が小売業においても、多く採用されている。これに関して、最も不適切なものはどれむ。

クレジットカード利用客に向けて、ポイント付与率を現金客より低く設定することによって、両者の販売にかかるコストの差を縮小できる。
小売店にとってポイント制度は競争手段であり、他社によって模倣されにくく、競争優位を維持することができる。
顧客の実質的支払金額は低くなっても、販売価格それ自体は大幅な値引きをしていないことになる。
他店とポイント連携をすると、新規顧客の獲得に有利に働く一方、自店のポイントを他店で活用され、自店の売上増加につながるとは限らない。
販売価格そのものの割り引きは、顧客の固定化に結び付きにくいが、これに対し、ポイント制度は次回の来店を促し、顧客の固定化に結び付けることができる。

新製品開発のプロセスにおいて、発売前に、新製品を実際に市場に導入してテストを行うことがある。このテストマーケティングに関して最も適切なものはどれか。

テスト市場において、試用購買率が高くて反復購入率が低ければプロモーション不足なので、本格的市場導入時にはプロモーション予算を増額する。
テストマーケティングのときに、複数のプロモーション手段を試行し、その成果を比較して、最善のものを本格的市場導入時に採用するのが望ましい。
テストマーケティングを行うと、他社に自社の新製品に関する情報が漏れるので、重要な商品属性を意図的に改変してテストするのが望ましい。
テストマーケティングを行う都市は、都市による偏りをなくすために、無作為抽出で選定するのが望ましい。

消費者行動を規定する要素の一つとして、準拠集団がある。これに関連する記述として、最も適切なものはどれか。

あこがれの有名人が持っているものと同じものを、自分も所有したいと思う。
ある集団は、服装やマナーなど基本的な価値観を形成するうえで大きな影響を与える。
購買において、ある集団を模範にしたくないと思う。
他人の目に触れないような商品のブランド選択行動について、準拠集団が与える影響は大きい。
パーティー販売においては、1人だけ買わないとバツが悪く感じて、つい買ってしまう。

生鮮食品においてもブランドを付けることが進みつつある。これに関して、革も不適切なものはどれか。

生鮮食品には、流通業者はブランドを付与できず、生産者だけがブランドを付与できる。
生鮮食品にブランドを付与し、それが浸透すると、より高価な価格設定が可能となる。
生鮮食品の生産方法などが知的所有権などで保護されなくても、ブランド名だけで独自性を維持することができる場合もある。
ブランドが確立すると、認知度が高いゆえに特売の対象とされやすく、ブランドイメージが低下する場合がある。
ブランドが浸透すると、ブランドがないものは、品質が同等であっても、消費者に選択されなくなる恐れがある。

有料で販売される印刷媒体に加えて、無料で配布される印刷媒体が多数発行されている。この無料印刷媒体に関して、最も不適切なものはどれか。

この媒体の広告主は、有料印刷媒体を購入しない層をターゲットにすることができる。
この媒体への接触をきっかけとして、有料媒体へ誘引することも可能である。
地域限定版の媒体は、その地域のクーポン情報が入手できるために、読者の期待が高い。
媒体としての信頼を得ることができると、メディアミックスが有効に作用する。
配布場所を頻繁に変えることによって読者に有効に配布することができる。

日本の大手小売チェーンは卸売業者を活用して流通活動を展開していることが多い。これに関して、最も不適切なものはどれか。

卸売業者が運営する特定の小売業者のための専用物流センターについては、小売業者が卸売業者に物流センターフィーを支払う。
共同配送システムを構築したとき、物流は専門のベンダーが担うが、商流は既存の卸売業者が担うこともある。
小売業者が従来行っていた小分け業務を、卸売業者に物流活動の一貫として担ってもらうことができる。
仕入先卸売業者同士を競争させることなどによって、価格のメリットを得ることができる。
本来小売業者が行うデータ分析や棚割管理などを、卸売業者に担ってもらうことができる。

ある製品カテゴリーにおいて、市場開拓に最初に成功したブランドは競争優位を確保することができる。これに関して、最も不適切なものはどれか。

このブランドから他ヘブランドスイッチすると、すでに購入した関連商品を改めて買い直すこともある。
このブランドでその製品カテゴリーを初めて知った場合には、そのブランドの属性が製品選択の基準を形成しやすい。
ニのブランドの使用体験や消費体験によって、そのブランドヘのロイヤルティが形成されやすい。
このブランドの持つ属性と類似の属性を持つ他社製品に接すると、その他社製品は改良された優良なものであると知覚されやすい。
このブランドは消費者に長期間露出されることになるので、想起集合に入りやすい。

産業需要家に向けて人的販売を行う場合の特徴として、最も不適切なものはどれか。

顧客のニーズを把握して、その解決方法を提案することが有効である。
販売員は、交渉相手から反論があったときは、それが正当でない場合、その旨を伝えることが必要である。
販売員は、交渉のなるべく早い段階で、発注を求めることが必要である。
販売の交渉においては、当事者間での利害関係を認識することが重要である。
見込顧客の開拓のためには、既存顧客に潜在顧客を紹介してもらうのもよい。

インターネットを利用して広告を行う方法は、急速にその種類を増してきている。そのなかで、検索画面において、キーワードを入力すると、そのキーワードを事前に登録した企業等の広告がWe b画面上に掲出される方式がある。これに関して、最も不適切なものはどれか。

キーワードおよびその関連語の並び順によって効果が異なることも多い。
キーワードの反応をみるための管理を的確に行うと、短時間でその効果を測定することもできる。
検索結果と広告が同一の画面に表示されるので、広告主のサイトへ誘引されやすい。
この方式の広告は、主要な検索ぺ－ジでは固定費が高く、主に大企業が出稿している。
知りたいと思ったときに、そのことに関連する情報を提供してくれる広告に接触することが容易となる。

経営計画を策定する際には、さまざまな経営計画技法や管理技法が用いられる。そのような技法に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ABM（Activity Based Management）は、操業度よりも費消した補助活動を基準にして費用を跡づける間接費の管理技法として用いられる。
DCF（割引キャッシュフロー）法は、いくつかのプロジェクトの価値をキャッシュフローの現在価値に換算して比較評価しようとする場合に用いられる。
ガントチャートは、コンピュータを活用して、クリティカル・パスを明らかにし、そこに労働力や設備等を重点的に投入して効果的な日程管理をしょうとする場合に用いられる。
線形計画法は、使用量に制限のある2つの資源AとBを用いて、利益を最大化するために製品ⅩとYをどのくらい生産すればよいかを計算する場合に用いられる。
待ち行列理論は、到着間隔やサービス時間の確率分布をもとに製品の輸送と在庫の管理を計画的に進める場合に用いられる。

経営資源と企業の戦略に関する記述として、最も不適切なものはどれむ。

ある経営資源を保有しない企業は、すでに保有している企業に比べて、その複製が困難であると、コスト上の不利益を被りやすい。
企業が特定の経営資源を獲得、開発、活用する能力は、企業の歴史的経緯に依存しているので、先行企業は持続的な競争優位を得やすい。
企業の競争優位と個々の経営資源の関係が不明確になるのは、内部者にとってその経営資源があまりに当然なものであったり、経営資源が個別に分離しにくく一体となって競争優位をつくり出しているからである。
競争優位の源泉である特殊な経営資源の外部からの調達可能性が高く、その調達コストが低いほど、それを調達する企業はコスト上優位になり、競争優位性を長期的に維持できる。
保有する経営資源が希少であることは大事であるが、そのような経営資源は特殊であるため、顧客の価値と合致しないことが起こりやすくなるので、これだけでは競争優位にはつながりにくい。

競争を通じて、同業者は似通った戦略をとるグループを形成することがある。このような現象や成立の理由に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ある製品分野の生産のために垂直統合を強めると、企業の生産体制や製品ラインは似通ってくるので、戦略グループが生まれやすくなる。
いったん戦略グループが形成されると、そのグループから他のグループへの移動は難しくなりがちであるが、グループ内では競争関係は緩和される。
顧客層と製品ラインの幅を考慮して、最適生産規模を追求したり、共通コストの節約を図ると、次第に一貫した戦略行動になるので、似通った企業の集団が生まれやすくなる。
同一産業内に複数の戦略グループが存在することが少なくないが、これは市場の広がりと製品ラインの絞り込み等が異なるからである。
同一産業内の戦略グループ間で収益が異なるのは、それぞれの戦略グループが直面する脅威と機会が異なるからである。

企業の成長をめぐる戦略に関する記述として、最も適切なものはどれか。

自社が優位を占める成長分野への他社の参入を防ぐために、積極的に生産の増強を図ったり、広告宣伝などのマーケテイング活動を展開して、市場支配力を強める戦略を追求する。
社内の研究開発能力が不十分な場合、外部から技術導入を図ったり、重要な技術部品を社外から調達せざるをえないので、低価格戦略しかとりえなくなる。
多角化は成長には有効であるが、総花的な戦略を強めて、企業の競争優位を喪失させるので、収益を悪化させることになる。
リストラクチャリングは自社の強みを喪失させるので、既存事業分野の価格競争や技術開発競争が激化しているときには回避しなければならない。

日本のベンチャー企業をめぐる動向に関する記述として、革も不適切なものはどれか。

TLOや産学連携活動を通じて大学の知的資源の市場化が進んでおり、起業家的人材教育とあいまって、大学発ベンチャーの数は着実に増加している。
新興業界では、いち早く技術やマーケテイングの優位性を確立して、業界の競争ルールに影響力を持つことができると、先行者優位を享受することができる。
大企業からのスピンアウトによるハイテク・ベンチャーが少ないのは、発明者に報いることなく特許がすべて会社の知財になってしまったり、終身雇用慣行のため独立意識が低いからである。
知財権保護の法的整備が進むにつれて、技術特許のビジネス化が可能になっており、ハイテクを武器にするベンチャー企業の創業が多くみられるようになった。
ペンチャー企業への支援制度をみると、人材や経営能力などの資金以外の経営資源の不足を克服するには必ずしも十分ではないが、資金助成や税制優遇などは多様化してきている。

2007年魔の①中国国内での自動車販売台数は日本を上回ったが、生産台数も急激に伸びており、数年のうちに1千万台に達するといわれている。日本の自動車メーカーは中国での生産を増強している。他方、日本の電機メーカーをみると、これまで中国市場で大きな市場シェアを誇っていたテレビなどの②デジタル家電製品は、韓周や中国の製品嘩。電機メーカーはこのような状況を踏まえながら、③生産の国内回帰を図るなど技術力を生かした戦略を展開している。

文中の下線部①に関連して、中国自動車産業の戦略的な動向として、最も適切なものはどれか。

中国政府は自国自動車メーカーと対等の出資比率での合弁を前提に、外資メーカーの参入を認めている。
中国では基幹産業である自動車産業への台湾からの進出は許可されていないが、台湾からの部品の購入は自由であり、近年急増している。
中国には競争力に乏しく生産性も低い中小の自動車メーカーが多かったので、1990年代初頭から中国政府はその集約を図り、外資との合弁を大手メーカーのみに許可している。
日本の完成車メーカーの系列部品メーカーの中国進出が多くなっているが、中国では系列を超えて欧米の自動車メーカーにも部品を供給する例もみられる。

文中の下線部②に関する説明として、最も不適切なものはど唾。

台湾の電子部晶メーカーでは生産コストの安い中国への生産移転が相次いでいるが、金型などの生産技術も中国に移転されており、中国メーカーの技術競争力の強化に結び付いている。
中国市場の将来性に注目して、韓国の旧財閥系企業は中国での生産や販売の拠点を増強しながら、中国製品との価格競争に特化した戦略を展開している。
中国のデジタル家電市場は大衆的な価格帯のものが中心であり、高機能で高額な日本製品は価格競争力が弱く相対的に市場シェアを低下させている。
中国のデジタル家電メーカーはキーデバイスの自社開発力が弱いので、技術による差別化よりも価格競争力を志向することになるが、それが大衆市場のニーズと合致している。
中国のデジタル家電メーカーは、台湾や韓国などの電子部品メーカーからキーデバイスやパーツを調達して、自国のニーズに対応したデザインや仕様で製品を次々に開発している。

文中の下線部③の生産の国内回帰に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

技術開発のスピード・アップへの対応のために、国内開発拠点を重視することが多くなっている。
携帯電話やデジタルカメラなどのデジタル製品は多様な技術を垂直に統合した生産体制が不可欠であり、そのため海外での生産が困難になっている。
国内工場は、先端技術を駆使した自動化の推進や新しい生産技法の導入などにより生産性を高めており、高次な製品を中心に生産を強化している。
特定の国に生産拠点を集中させるとカントリーリスクの回避が難しくなるため、生産拠点を他の国に分散させるとともに、一部を日本に戻すべく生産の国内回帰に取り組んでいる。
日本的生産システムの強みである現場の熟練技術を喪失しないように、国内工場での生産を増やそうとする企業が増えている。

技術イノベーションと戦略の関係に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

開発時の技術が顧客の支持を受けるほど、その後の技術発展の方向が制約されやすく、技術分野が固定化されて企業の競争優位が失われていく。
技術優位と市場ニーズが合致するとは限らないので、高機能の先端技術製品が技術的に劣る製品に敗れるという「ダーウィンの海」と呼ばれる現象がしばしば起こる。
自社技術の拡散スピードが速い場合、技術優位性は守りにくくなるが、先発者利得を獲得したり、累積生産量を大きくして製品の差別化を持続的に確立することができる。
市場ニーズに適合的な技術に基づく製品は、企業の成長に貢献すればするほど、革新的な技術の製品が新しい市場を築き始めると、急速に市場を失うことがある。
部門内に蓄積された大量の情報や暗黙知などは、技術部門と営業部門の交流を阻むので、市場ニーズから遊離した製品が開発されやすくなる。

競争優位の源泉を低コストと精密な加工技術に置く製造企業では、セル生産と呼ばれる新しい生産方式に切り換えて、一層の生産性改善に取り組む例がみられるようになった。このようなセル生産方式に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

セル生産方式は、現場労働者を多能工化することによって成立するので、多工程持ちが進み、作業工程の手待ちの無駄を排除できる。
セル生産方式は、少人数グループの「ワークセル」を単位とするチーム生産方式が進化したものとみることができる。
セル生産方式は、製品が多様化し変化のスピードが速い場合、生産ラインの切り換えコストを節約できるので有効である。
セル生産方式は、単調な労働を排除して労働の人間化を実現でき、従業員のモチベーションが高まり、生産性が改善できる可能性が高い。
セル生産方式は、ベルトコンベアを完全に撤去した熟練労働による生産であるため、熟練労働力が不足する海外でこれを展開することは難しい。

企業の規模や経営戦略、環境条件などさまざまな要因によって、組織が処理すべき情報の量や質が異なるため、それに応じて機能別部門組織（functional organization）、事業部制組織（divisional organization）、マトリックス組織（matrix organization）など、異なる組織構造をデザインする必要がある。
これに関して、下記の設問に答えよ。

機能別部門組織に関する記述として、最も適切なものはどれか。

機能別部門組織では、各機能部門が専門機能を基礎に編成されているため、全社的なコントロールを担当する次世代のトップマネジメントを養成することが難しい。
機能別部門組織では、高度な分権化が進展しているため、トップマネジメントへの集権化の程度は低い。
機能別部門組織では、それぞれの部門が異なる機能を担当しているため、変化する環境でも部門間コンフリクトが発生する可能性は低い。
機能別部門組織の利点は、機能部門ごとの専門化の利益を最大限に発揮できる点にあり、その分、規模の経済は犠牲になる。
機能別部門組織は、単一製品一市場分野に進出している企業に採用される傾向が高く、あまり大規模な操業には適さない。

事業部制組織に関する記述として、最も適切なものはどれか。

事業部制組織では、各事業部は独立採算のプロフィットセンターとして管理されるために、複数の事業部にまたがる統合的な製品の開発などは遅れがちになる。
事業部制組織では、各事業部を評価する統一的な基準がないために、本社機構のオーバーヘッドコストが高くなる傾向がある。
事業部制組織では、本社と事業部の間に擬似的な資本市場が存在することになり、一般に各事業部の限界利益率に応じて予算配分が行われる。
事業部制組織は、複数の製品一市場分野に進出している企業で採用される傾向が高く、事業部間の高度な連携をとることが容易になる。
事業部制組織は、本社の情報処理負担が軽減されるとともに、事業戦略に関する権限が本社に集中するために、事業部の再編成や既存事業の融合を通じた新規事業を創造しやすくなる。

機能部門一事業部門からなる恒常的なマトリックス組織に関する記述として、最も適切なものはどれか。

マトリックス組織が有効に機能するためには、複数の命令系統に柔軟に対応し、コンフリクトを創造的に解決する組織文化の裏付けが必要である。
マトリックス組織では、機能マネジャーと事業マネジャーが同じ内容の権限を持つので、従業員は2人の上司の管理下におかれ高いストレスを感じる。
マトリックス組織では、主要な権限を委譲された事業マネジャーと機能マネジャーのコンフリクトが発生しやすいので、トップマネジメントの情報処理負担は大きくなる。
マトリックス組織は、環境変化の速い複数の非関連事業に多角化した企業が、複数の事業部にまたがる横断的調整機能を導入したものである。
マトリックス組織は、現場での事業感覚が重要である組織に導入すると事業活動を制約してしまうため、主に本社機構に導入される傾向がある。

組織における分業のデザインや職務設計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

エンパワーメントとは、職務拡大（job enlargement）が進化した形で、個人に割り当てる職務の幅をプランニング権限にまで広げたものである。
個人に割り当てる職務をあまり単純な単位に分解すると、単調な作業を繰り返すだけになるため、職務の幅を広げて多能工化することで、職務充実（jobenrichment）を図る必要がある。
個人の多能工化と品質管理を一体化した生産方式を導入すると、生産数量の頻繁な変化に柔軟に対応しつつ、低コストで一定以上の品質を維持することができる。
職務のプロセスを標準化すると、従業員の専門能力を向上させるとともに、アウトプットの分散が大きくなり検査コストが増える。
職務の目標や評価基準を標準化することを通じて、職務のモジュール化が促進されるため、管理者の調整負担は増えるが、不確実性への対応は容易になる。

組織階層の高さを決める要因に「管理の幅（spanofcontrol）」がある。「管理の幅」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

作業工程などのマニュアル化が進むと、例外事項が発生する可能性が高くなるので、「管理の幅」は狭くなる。
職務間で同期をとる必要性が高い職場では、複数の業務にまたがる調整が必要になるので、「管理の幅」は広くなる。
部下が複数の業務に熟練している場合には、業務間の相互依存度が高くなるので、「管理の幅」は狭くなる。
部下間の職務の相互依存度が高く、環境が不規則に変化する場合には、「管理の幅」を広くとることができる。
部下や下位部門が、標準化された業績評価指標で統一的に管理できる場合には、「管理の幅」は広くなる。

ある工場で次のような問題が発生した。
「ある日の朝10時ごろに、従業員Kが機械で左手の指を2本けがした。Kは直ちに医務室に行って手当てを受け、10時30分には、指に包帯を巻いて持ち場に戻り仕事を再開した。しかし、この間にKのけがに関するうわさが工場全体に広がっていた。そのうわさによれば、Kの所属部署から遠く離れた部署に行けば行くほど、Kのけがは大げさになっており、最もひどいところでは、Kは左手を失って入院したという話になっていた。従業員のモラールは著しく低下し始めた。」このような状況において、工場管理者がとるべき対応として、最も適切なものはどれか。

うわさが自然におさまるまで、あえて何もしない。
うわさには触れず、直ちに工場内放送を通じて、事実関係について発表する。
このうわさがなぜ発生したのかを調査し、後日、社内報で従業員に結果を報告する。
直ちに従業員を調査し、うわさを広げた張本人を探し出すとともに、厳しい処分をくだす。
直ちに役員会を開催して対策を検討し、記者会見を開いて、うわさが事実と異なるということを主張する。

リーダーシップ理論に関する記述として、最も適切なものはどれか。

PM理論によれば、有効なリーダーシップスタイルは、P（目標達成度）とM（集団維持機能）の関係および組織形態によって変わるという。
パスーゴール理論によれば、フォロワーのタスク特性からあいまいさを排除し、タスク自体から得られる満足度を最大化するリーダーシップスタイルが望ましいという。
フィードラーのコンティンジェンシー理論によれば、友好的で開放的なリーダーシップスタイルが望ましい成果を生むという。
リーダーシップに関するか、イオ研究によれば、参加型のリーダーシップが、専制型のリーダーシップよりも望ましいという。
リッカートによれば支持的関係の原理や連結ピン機能が、媒介変数である従業員の信頼感や高い業績目標設定に影響を与え、その結果として生産性や欠勤率に影響を及ぼすという。

機能別部門組織をとるA社は、これまで不定期に新商品企画を行いながら、耐久消費財を生産するメーカーである。その新商品開発活動は、企画部門における商品コンセプト設計、研究所における製品機能設計と製品試作、工場エンジニアリング部門における生産工程設計と量産設計、生産部門などの複数の部門にまたがる業務の調整を通じて行ってきた。A社の属する産業の規模が拡大し、競争が激しくなるにつれて、定期的に新商品開発を行う必要性が出てきた。
A社の新商品開発組織に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、「軽量級のプロダクトマネジャー」とは、予算執行権限や人事権などを持たず弱い調整権限しか持たないマネジャーを、「重量級のプロダクトマネジャー」とは、予算執行権限や人事権など時には機能部門長以上の権限を持つマネジャーを、それぞれ意味する。

既存の組織内で新商品開発を行うと、協力が得られにくいため、独立の新商品開発プロジェクト組織を設置し、軽量級のプロダクトマネジャーを配置する。
商品開発過程全体でのやり直しに伴うコストを最小限にするためには、各過程で十分な検査過程を経てから次の業務段階に移行するよう組織し、業務間の調整の必要性を最小限にする。
商品コンセプト設計から生産に至るプロセスを連続的（sequential）に組織化し、各段階が終了したら次の段階にスムーズに移行できるよう、調整担当者として重量級のプロダクトマネジャーをおく。
商品コンセプト設計段階から、製品機能設計や試作段階の技術者を参加させて直接コミュニケーションを促すなど、複数の業務をオーバーラップさせながら重量級のプロダクトマネジャーに管理を任せる。

互いに激しい競争をしている複数の企業に対して、工場で使用されている生産設備の一部を納入している企業P社がある。P社の製品は、それぞれの工場のエンジニアたちによって微妙に修正が施されたり、P社の想定とは異なる使用方法で利用されたりしているという。
このような状況下で、P社の新商品企画が競争優位を維持する方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

P社と顧客企業とを自動受発注情報システムを通じてリンクし、ジャストインタイムで情報が共有できるようにする。
P社の技術者と営業担当者が連携して、直接顧客企業の工場に入り、顧客企業のエンジニアと直接対話する機会を増やす。
P社の研究開発投資を削減し、その分を営業費用に回し、顧客企業の工場から情報収集をできるようにする。
業界の技術情報を詳しくレポートするコンサルタントと契約し、新商品の動向に関する情報を得る。
複数の企業の多様性に対応するには、商社や問屋などを通じて営業活動をし、調査報告書を提出してもらう。

中小企業Q社は、2つの主要な部品ⅩとYを組み合わせて商品を生産している。部品Ⅹは汎用品で、インターフェースは業界全体で標準化されている。一方、部品YはQ社の特注品で、大企業R社に依頼して生産してもらっている。
このとき、Q社は、部品ⅩとYを生産している企業との組織間関係をどのようにすればよいか、最も適切なものを選べ。

部品Ⅹの供給を特定の1社から受けることで、規模の経済を実現できるため、取引コストを低く抑えることができる。
部品Ⅹを供給できる企業が多いので、そのうちの1社をQ社内部に取り込み部品Ⅹを内製化していくことで、より低い取引コストで部品獲得が可能になる。
部品Yの技術革新が頻繁に起こる場合には、投資規模があまり大きくないなら、Q社は部品Yの生産を内製化し、技術革新がもたらす成果を独占することで競争優位を維持することができる。
部品Yを生産している企業R社にとって、Q社との取引量が大きい場合には、Q社が市場取引関係を通じて部品Yを調達すれば、取引コストは低くなる。
部品Yを生産するのに大規模な設備投資を必要とする場合には、部品Yの生産を垂直統合してQ社の管理下に置くことが望ましい。

企業が長期に成長・発展していくためには、シングルループ学習とダブルループ学習を適切に切り替えて行っていく必要がある。このことに関する記述として、最も適切なものはどれか。

業績評価基準を成果主義型から過程重視型にシフトすることを通じて、シングルループ学習を抑え、ダブルループ学習を促進する可能性が高くなる。
計画策定部門と執行部門を明確に区分し、適切なコミュニケーションを確保する組織を構築することで、シングルループ学習とダブルループ学習を適切に切り替える可能性が高くなる。
執行部門により多くの権限を委譲することを進めると、シングルループ学習を促進し、ダブルループ学習を阻害する可能性が高くなる。
職務を細分化し、過程別専門化を進めていくことが、シングルループ学習を阻害し、ダブルループ学習を促進する可能性を高める。
専門化された各部門の責任・権限を明確化することを通じて、シングルループ学習を抑え、ダブルループ学習を促進する可能性が高くなる。

組織の個体群生態学（populationecology）モデルに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ある成功した企業の組織形態を、他の多くの企業が正当性を獲得するために模倣することを通じて、組織個体群に含まれる企業の組織形態は類似する傾向がある。
ある組織個体群が淘汰されていくのは、政府の政策や規制などよりも、市場での競争に敗退したことによって起こりやすい。
各企業は環境の変化に応じて経営戦略や組織を修正していくため、その企業が属する組織個体群は成長していく。
各企業はそれぞれの経営戦略にしたがって、合理的な組織形態を採用する結果、同じような戦略をとる企業は類似の組織形態をとるようになる。

近年の雇用形態や就業意識の多様化により、労働者ごとに労働条件の決定や変更が行われるケースが増えていることに伴い、個別労働関係紛争が増加している。これまでの個別労働関係紛争は労働基準法によって解決を図ってきたが、増加する紛争の解決とその未然防止および労働契約が円滑に継続するための基本ルール等を定めた「労働契約法」が平成20年3月1日に施行された。
労働契約法の労働契約の基本原則に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

労働契約は、雇用形態に応じた就業の実態に合わせて定められた個別基準により締結し、または変更すべきものとする。
労働契約は、労働者と使用者が仕事と生活の調和（ワークライフバランス）にも配慮しつつ締結し、または変更すべきものとする。
労働契約は、労働者と使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべきものとする。
労働者と使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たって、それを濫用することがあってはならない。
労働者と使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に権利を行使し、義務を履行しなければならない。

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する場合は就業規則を作成し、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の意見書を添付して、管轄の労働基準監督署に届出しなければならないとされている。この場合の就業規則の法定記載事項に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

解雇の事由を含む退職に関する事項
始業・終業時刻や休憩時問および休日・休暇など労働時間に関する事項
賞与・期末手当および退職手当に関する事項
賃金の決定や昇給、賃金締切日・計算方法・支払日および支払方法など賃金に関する事項

労働者災害補償保険は、労働者の業務上または通勤途上の災害について、労働者を保護する観点から保険給付される制度である。しかし、中小企業の事業主や役員であっても労働者災害補償保険の適用が受けられる特別加入制度がある。
中小企業の事業主等の特別加入制度に関する記述として、最も不適切なものはどれむ。

特別加入ができる中小企業は、自社の労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していることが必要である。
特別加入している事業主等は、事業主や役員としての業務遂行中の災害については保険給付の対象とされていない。
特別加入の対象となる中小企業には、業種や企業規模などにより一定の範囲がある。
特別加入の申請手続きは、事業主が事業場を管轄する労働基準監督署に直接行うことになっている。

企業経営の中で人材育成は不可欠の要件の1つである。その手法としての能力開発の体系や手法に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

CDP（キャリア・ディベロップメント・プログラム）は、社員各自の希望と企業の人材ニーズに照らした長期的なキャリア・プランに基づく教育訓練と人事評価や処遇を合わせて行う必要がある。
OFF－JTは、集合教育、外部の講習会への参加などで、通常の業務遂行外で行われるため、計画的に実施することができる長所がある。
OJTは、上司や先輩が部下に対して日常的に業務上の知識や技能を指導する方法で、その成果が仕事に直接反映されやすい長所がある。
教育訓練は、一般に階層別教育訓練、職能別教育訓練および課題別教育訓練から構成される。
自己啓発は、社員の自発性に根ざした自らが必要と考えている業務上の知識のレベルアップや他の知識の取得および自己の関心事について自ら挑戦することで、自己啓発意欲を支援する趣旨から企業がその費用の一部を支援する義務がある。

厚生年金保険の保険給付には、老齢給付、障害給付および遺族給付がある。これらの保険給付に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

60歳台前半の老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）の支給開始年齢は、生年月日や性別に応じて段階的に引き上げられている。
60歳台前半の老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）は、その受給権者が厚生年金保険の被保険者として在職している場合でもその全額が支給される。
遺族給付には、厚生年金保険の被保険者や老齢厚生年金・障害厚生年金（除く障害等級3級）の受給権者などが亡くなった場合に、その遺族に支給される遺族厚生年金がある。
障害給付には、障害等級に応じた障害厚生年金と、障害手当金（一時金）がある。
老齢給付には、60歳台前半の老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）と60歳台後半以降の老齢厚生年金がある。

法定労働時間は、労働基準法により1週40時間（1日8時間）とされているが、常時10人未満の労働者を使用する商業、保健衛生業など一定の業種の事業場では、1週44時間（1日8時間）とする特例措置が講じられている。しかし、外勤の多い営業職等の場合は、事業場外労働が常態であるため、労働時間の算定が困難な場合が多い。労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で労働した場合の労働時間の算定に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

事業場外においてその業務を遂行するために通常必要な時間は、労使協定で定めることができ、この場合の事業場外での労働時間は同協定に定められた時間が労働時間とされる。
事業場外で労働した場合、使用者が労働時間を算定することが困難なときは、原則として所定労働時間労働したものとみなされる。
何人かのグループで事業場外労働した場合で、そのメンバーの中に労働時間を管理する者がいるときは、実際に労働した時間が労働時間となる。
訪問先、帰社時刻など当日の業務について具体的な指示を受けて、事業場外で業務を遂行して帰社した場合、所定労働時間を超えていても、所定労働時間労働したものとみなされる。

宿泊者に応じた上質のサービスで知られるある旅館では、若女将が前面に立って従業員に教育を行っている。必ずしも旅館業界での経験があったわけではないが、他業界での経験なども生かして、経営に取り組んでいる。その成果は顧客の再訪の多さとなって現れている。この若女将の行っていることとして、最も不適切なものはどれか。

過去の膨大なサービス対応事例をまとめた詳細なマニュアルを作成して、従業員が暗記するまで徹底して指導している。
顧客重視に関する旅館の理念を記載したカードを就業中所持させている。
顧客の好みについて従業員の気づいたことを、携帯端末を使って、なるべく即時に入力して、それを顧客データベースに統合し、全員で情報を共有している。
宿泊業界に限らず優秀なサービス提供企業を、従業員に見つけ出させて、それを実際に体験する研修会を行っている。
朝礼のときに、前日のトラブルとその解決に関する情報や、良い判断をした従業員の対応について、話している。

ある製品ラインを販売しているA社は、一部の顧客の支持を得ることができた。次いで、一層の市場浸透を狙って同一製品ラインの中でのアイテムを拡大することに成功してきた。同社は、さらなる業績の拡大を目指して、別の製品ラインへの進出を狙っている。その際に、すでに成功した既存の製品ブランドを利用するかどうか検討している。これに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

価格帯が低い製品ラインに既存ブランドをつけると、既存ブランドのイメージが低下してしまう。
既存の製品ブランドから生じるハロー効果を利用することによって、既存の製品ラインの顧客とは別の顧客層に訴求できる。
従来とは別の市場に参入することになる場合、既存ブランドを活用してもマーケテイング戦略を新規に構築する必要がある。
新規ブランドを採用すると、新しい製品ラインが失敗した場合に、すでに成功していたブランドに与える影響が少ない。

女性がスパやエステティックサロンを選択する場合、ロコミの利用が多く、広告なども活用されている。事前に客観的な評価がしにくいので、消費者はその選択に際して適切な情報を得にくいという状況にある。それは、欧米においても同様であり、調査員の公正な調査に基づくガイドブックが発行されたりしている。その日本版の出版に関して、最も不適切なものはどれか。

インターネットを通じて利用客の声を多数集め、それを調査対象選定に活用することによって、ガイドブック購入者の参加意識を高めることが重要である。
ガイドブック自体の認知度を高めるために、日本版の出版発表の前に、欧米版のガイドブックの認知度を高めるためのパブリシティを積極的に行うことが重要である。
このガイドブックの主要な読者層と重なる女性誌とタイアップして、その女性誌の名前を冠したガイドブックにすることが重要である。
信頼度が判別できない情報が多数あるので、調査員による信頼度の高い公正な情報を提供することが重要である。
若い女性の旅行目的の1つとして、スパやエステティックサロンが挙げられることがあるので、都市だけでなく、リゾート地のホテルのスパやエステティックサロンも対象に加えるのが重要である。

オリンピック、サッカーワールドカップ、野球など、スポーツとビジネスのかかわりは、従来よりもますます深くなってきている。そのような状況に関する記述として、革も不適切なものはどれか。

スポーツイベントに協賛し、冠スポーツ大会とすることで、企業イメージを高めることが可能となる。
世界的なスポーツイベントに協賛し、関連機器を提供することにより、権威付けを得られることになる。
世界的なスポーツイベントに協賛し、競技場で広告看板を掲出することは、新製品のブランドロイヤルティの確立が主な目的となっている。
トップアスリートに用具を提供し、その選手やチームが活躍することによって、同等もしくは類似の用具の販売に寄与する。
入手が困難なスポーツイベントのチケットを配布することによって、プロモーション効果を高めることができる。

プロモーション手段の1つであるポイント制度、スタンプ制度、マイレージ制度といったもの（以下、「ポイント制度」という。）は、多様な業種・業態において採用されている。さらには、インターネット上でも多数みることができるようになってきている。このポイント制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

顧客が頻繁に購入しない商品にポイント制度を適用すると、頻繁に購入する商品に比べて、その効果が大きく現れる。
多数のポイントカードをすでに保有している顧客にとって、常に携帯されるポイントカードとなるには、高い魅力が必要である。
複数の企業間でポイントを交換できたり、相互利用できるようになる傾向にあるが、利用顧客数の不均衡などで提携関係は必ずしも永続しない場合がある。
ポイント制度を、新会員を紹介してくれた現会員に向けて適用することによって、新規顧客の獲得を促進することができる。
ポイントを、単一企業内だけでなく複数の企業間で交換利用する場合は、プリペイドカード法による供託金は必要ではない。

フランチャイザー（本部）とフランチャイジー（加盟店）とから成るフランチャイズ・チェーン制度の特徴として、最も不適切なものはどれか。

開業の資金や意欲は有しながら、十分な経営経験や店舗運営経験のない人でも、加盟店になることによって、独立の経営者となることができる。
加盟店は、経営規模の拡大を目指して、任意に対象地域を設定することはできない。
経営のノウハウを持っている本部が、たとえ、十分な資金を持っていなかったとしても、チェーンを大規模にすることができる。
小規模の独立の加盟店が、所有上の独立性を有したまま、共同仕入れなどの運営上の共同作業を行うものである。
本部は、加盟店から、経営指導などの対価としてロイヤルティを受け取る。

価格設定の要因には、コスト、競争、需要がある。これらに基づく価格設定法に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

価格ライン別の価格設定の場合は、各価格ライン内の製品のバリエーションに応じた多様な価格を設定する必要がある。
競争志向型の価格設定のなかには、業界の平均的価格にあわせて価格設定する方法がある。
市場調査を行うことによって、顧客が知覚する価値を推定して、それをもとに価格設定していく方法がある。
市場をいくつかのセグメントに分けて、セグメントごとの需要の価格弾力性の差を利用して価格を設定する方法がある。
複数の商品をセットにして、価格設定することがある。この場合には、そうしなければ購入しないであろう顧客にとって魅力的な価格を設定する必要がある。

ブランドの資産価値を考えることとあわせて、顧客の資産としての価値（顧客資産）を考えることが増えてきている。そこでは、新規顧客の獲得、既存顧客の維持、追加販売の3つの要素が考えられる。
これに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

顧客維持による収益が高いと見込まれる場合ほど、顧客獲得への投資は大きくなる傾向にある。
顧客維持による収益が高くなく、顧客獲得時の投資を回収する期間が短い場合には、その顧客からの次期の収益を考えて投資する傾向にある。
顧客獲得の対象となるセグメント数を増加させるにつれて、増やしたセグメントでのレスポンス率が徐々に低下していく傾向にある。
見込み顧客の将来価値を予測して、それがその顧客の獲得コストを上回るかぎり顧客獲得に投資する傾向にある。

不適切な製品の販売が発覚し、消費者の権利を脅かすことがある。ソーシャルマーケティングなどで企業の社会的責任が指摘されてから、すでに時間が経過しているが、トラブル事例はなかなかゼロにはならない。アメリカにおいては、大統領によって消費者の権利が示されている。1962年のケネディ大統領による4つの権利に加えて、1975年にフォード大統領が追加した消費者の権利として、最も適切なものはどれか。

安全である権利
意見を聞き届けられる権利
消費者教育を受ける権利
知らされる権利
選択する権利

消費者の購買行動は、いくつかの段階を経て行われている。これに関する記述として、畳も不適切なものはどれか。

ある特定の商品カテゴリーにおけるさまざまなブランドに関する消費者の知覚を図にしたものを知覚マップという。
高関与の場合には、その商品カテゴリーの関心度が高いので、広範囲に情報探索活動が行われる。
購買行動の出発点となる問題認識は、最寄晶の場合、家庭内ストックのような内部と、広告などの外部からの刺激が主な要因となる。
消費者が商品を評価する際には、選好が重要であり、これは、この消費者の主観的評価に基づくものである。
選択の対象として、存在を知っている商品のすべてについて、情報収集・評価を行う傾向にある。

販売促進活動は、社内に向けても実施されている。これに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

シーズンオフ期における販売を刺激するために社内向けの販売促進が行われることがある。
社内向けの販売促進の目的の1つには、顧客への訪問回数を促すことがある。
新製品発売時には、製品コンセプトを明確に理解できるようにセールスマニュアルを用意する。
スキル向上を狙って、従業員対象の研修やセミナーが行われる。
セールスコンテストは、社員の緊張感を維持するために、通常は通年行われている。

市場を、全体を1つとみないで、セグメントに分割する接近法がしばしば用いられている。この市場細分化の軸の説明として、最も不適切なものはどれむ。

居住地域は、市場細分化変数として有効性が高い。
サイコグラフイツク変数は、刊行データによって入手することができる。
デモグラフィツク変数には、性別、年齢、所得などが含まれる。
ライフスタイルは、生活者の生活価値観に基づいている。
ロイヤルティは、市場細分化変数の1つとなっている。

保管に関連する業務についての記述として、最も不適切なものはどれか。

集品作業（ピッキング）において、バーコードを利用するスキャン検品を行うと、単なるリストピッキングに比べてその精度は高まる。
倉庫の中には、自動化が進んでいるものがあり、入出庫はコンピュータで管理される。
貯蔵倉庫は、商品の品質保持や盗難予防が重要な要素となる倉庫である。
保管拠点を増やすことは、サービス水準の向上と物流トータルコストの低減に貢献する。
流通倉庫は、検品、仕分け、品揃えなどを伴い、短期間だけ保管する倉庫である。

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