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労働安全衛生法において、事業者は、安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができるとされている。
設計図書間に相違がある場合の優先順位は、一般に、①質問回答書（②～⑤に対するもの）、②現場説明書、③特記仕様書、④図面、⑤標準仕様書である。
建設業法において、公共性のある工作物に関する重要な工事で請負代金の額が所定の金額以上のものについては、元請負人に限り、専任の主任技術者を工事現場ごとに置かなければならないとされている。
「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づく省令において、発注者から直接建設工事（体積が1，000m3以上の建設発生土の指定副産物を工事現場から搬出するもの）を請負った建設工事事業者は、当該建設工事を施工する場合、あらかじめ再生資源利用促進計画を作成し、その計画及び実施状況の記録を当該建設工事の完成後1年間保存するものとするとされている。
労働安全衛生規則において、事業者は、高さが2m以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、原則として、すり 囲い、手摺、覆い等を設けなければならないとされている。
コンクリートの乾燥収縮ひび割れの補修は、型枠取外し後、仕上材の施工前にできる限り長期間経過した後に行う計画とした。
掘削する平面形状が単純な矩形で、周辺に特殊な条件がない敷地において、山留め切ばりにかかる軸力を測定する盤圧計については、切ばり各段ごとにⅩ方向、Y方向に各1か所ずつ設置する計画とした。
建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームによる断熱材現場発泡工法において、吹付けが厚くなりすぎて表面仕上げに支障がある箇所については、カッターナイフ等により表層を除去して所定の厚さを確保する計画とした。
ターンバックル付き筋かいを有する建築物の鉄骨の建方において、建入れ直しに当たっては、その筋かいを用いずに架構の倒壊防止用ワイヤロープを兼用する計画とした。
H形鋼を用いた鉄骨鉄筋コンクリートの梁へのコンクリートの打込みについては、フランジの下端が空洞とならないように、フランジの両側から同時に打ち込む計画とした。
鉄筋のガス圧接継手の外観検査については、原則として、1検査ロット（1組の作業班が1日に施工した圧接箇所の数量）から無作為に抜き取った30か所を対象とする。
鉄筋の表面に発生した錆のうち、浮いていない赤錆程度のものは、コンクリートとの付着を阻害することがないので、除去しなくてよい。
工事現場において、プレストレストコンクリート工事に用いるPC鋼材の加工又は組立てを行う場合、PC鋼材に加熱や溶接を行ってはならない。
塗料については、施工時の条件に適した粘度よりも若干高い粘度の製品となっている場合、工事現場において所定のシンナー等を用いて適正な希釈割合の範囲内で、塗装に適した状態に粘度を調整することができる。
板状の発泡プラスチック保温材については、原則として、水や湿気にさらされない屋内に、反り癖がつかないように平坦な敷台等の上に積み重ねて保管する。
建築主事を置かない市町村において、エネルギーの使用の合理化に関する法律による特定建築物の新築に先立ち、「外壁、窓等を通しての熱の損失の防止」及び「空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用」のための措置に関する届出書を、都道府県知事あてに提出した。
道路法による通行の制限を受ける車両を通行させるために、「特殊車両通行許可申請書」を、道路管理者あてに提出した。
中間検査を受ける必要のある建築物について、指定された特定工程に係る工事を終えたので、「中間検査申請書」を、建築主事あてに提出した。
特定粉じん排出等作業を伴う建築物の解体工事の施工に先立ち、「特定粉じん排出等作業実施届出書」を、労働基準監督署長あてに提出した。
振動規制法による指定地域内において、大型ブレーカーを使用する作業を伴う建築物の解体工事の施工に先立ち、「特定建設作業実施届出書」を、市町村長あてに提出した。
ボーリングにおいて、孔内に地下水が認められたので、長時間放置し、水位が安定した後に、孔内水位を測定した。
砂質土の地盤については、標準貫入試験の結果から得られたN値により内部摩擦角や相対密度を推定した。
軟らかい粘性土において、土の強さ及び圧縮性を調査するために、標準買入試験により採取した試料を用いて、三軸圧縮試験及び圧密試験を行った。
山留めの設計を行うための地盤調査においては、建築物の設計を行うための調査と重複した調査項目は省略した。
ボーリング孔を利用した弾性波速度検層（PS検層）により、地盤のP波及びS波の速度分布を測定し、その速度値から、地盤の硬軟を判定した。
スレートで葺かれた屋根の上の作業において、踏み抜きによる墜落の防止措置として、幅30cmの歩み板を設け、防網を張った。
ガイドレールの高さ20mの建設用リフトによる資材の運搬作業において、資材の状態を監視するために、労働者を運搬時に搭乗させた。
鋼管規格に適合する単管足場において、足場の脚部についてはベース金具を用い、地上第一の布については地上から2mの位置に設けた。
鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物において、鉄骨上に設けた材料置場．と外足場とを連絡するための仮設通路の幅は、手摺の内側で60cmとした。
支柱の高さが3．5mの型枠支保工において、2本のパイプサポートを4本のボルトを用いて継いだものを支柱とした。
ウェルボイント工法は、根切り底に溜まる雨水を効率よく排出するのに適している。
水平切ばり工法において、切ばりを鋼製とし、腹起しを鉄筋コンクリート製とすることができる。
親杭横矢板工法は、速水性は期待できないが、砂礫地盤における施工が可能である。
アイランド工法は、地下躯体の施工が2段階となることにより鉛直打継ぎが生じるが、掘削中央部においては切ばりが不要なので作業性はよい。
切ばりや腹起しに使用するリース形鋼材の許容応力度は、一般に、長期許容応力度と短期許容応力度との平均値以下の値とする。
既製杭工事における杭の施工精度は、主に下杭を設置した段階で決まるので、下杭の施工精度の向上に努めた。
杭工事で発生した建設汚泥の処理については、建設汚泥の性状、発生量等を考慮し、発注者・自治体等と調整したうえで、セメント系の改良材等の混合により安定処理した改良土とし、埋戻し材として再利用した。
場所打ちコンクリート杭の鉄筋かごの組立てにおいて、補強リングについては、主筋に断面欠損を生じないように堅固に溶接した。
場所打ちコンクリート杭において、特記がなかったので、最初に施工する本杭を試験杭とし、その試験杭の位置は地盤や土質試験の結果から全杭を代表すると思われる位置とした。
既製コンクリート杭の中掘り工法において、杭先端にフリクションカッターを装着して、杭外周面と地盤との摩擦力を大きくした。
大梁に900 フック付き定着とする小梁の主筋（上端筋）については、大梁のせいが小さく、そのフック部を鉛直下向きに配筋すると定着長さが確保できないので、斜め定着とした。
ガス圧按継手において、圧按面のずれが鉄筋径の1／4を超えた圧按部については、再加熱して修正した。
SD345のD29の鉄筋に1800 フックを設けるための折曲げ加工については、熱処理とせずに冷間加工とした。
ダブル配筋の耐力壁の開口補強筋については、壁筋の内側に配筋した。
鉄骨鉄筋コンクリート造の柱梁接合部において、H形鋼の柱のフランジの厚さ方向の面に梁主筋が直交して接触したが、コンクリートの充填に支障がない部位であったので、接触したまま配筋した。
支持梁が鉄筋コンクリート造である床型枠用鋼製デッキプレート（フラットデッキ）のエンドクローズ部分において、躯体内部へののみ込み代については、フラットデッキに落下防止用金物を取り付けない場合、10mm程度とした。
パイプサポートを支柱として計画したので、その型枠支保工の上端に設計荷重の2．5％に相当する水平方向の荷重が作用するものとして、構造計算を行った。
監理者による「せき板と最外側鉄筋とのあき」、「バーサポートとスペーサーの材質及び配置」、「埋込金物の位置及び数量」等の検査については、型枠組立てが終了した段階では困難であるので、型枠組立ての各工程において行った。
梁側のせき板のコンクリートの圧縮強度による存置期間は、コンクリートの圧縮強度が5N／m2以上に達したことが確認されるまでとした。
普通ボルトランドセメントを用いたコンクリート（せき板の存置期間中の平均気温が20℃）において、材齢が4日に達したので、圧縮強度試験を行わずに柱及び壁のせき板を取り外した。
アルカリ骨材反応の抑制対策として、高炉セメントB種を使用することは有効である。
マスコンクリートに使用する混和剤については、一般に、単位セメント量を少なくするために、AE減水剤促進形とする。
普通コンクリートの品質基準強度の算定において、構造体コンクリートの強度と供試体の強度との差を考慮した割増しについては、3N／mm2とする。
単位セメント量が過小であるコンクリートは、ワーカビリティーが悪くなり、 コンクリートの充填性の低下等が生じやすくなる。
コンクリートの養生期間中の温度が過度に高いと、長期材齢における強度の増進が小さくなる。
コンクリートポンプによる圧送において、粗骨材の最大寸法が20mmであったので、その寸法に対する輸送管の呼び寸法を100Aとした。
レディーミクストコンクリートは、荷卸し直前にトラックアジテータのドラムを高速回転させて、コンクリートを均質にした後に排出した。
レディーミクストコンクリートの受入検査時における輸送時間の確認は、運搬車ごとにレディーミクストコンクリート納入書により行った。
寒中コンクリートにおける初期養生の打切り時期を決定するための温度管理は、打ち込まれたコンクリートのうち、最も温度が低くなる部分を対象に行った。
梁において、やむを得ずコンクリートを打ち継ぐ必要が生じたので、その梁の鉛直打継ぎ部については、梁の端部に設けた。
鉄骨部材の完全溶込み溶接部において、パネルゾーンで裏はつりが極めて困難となることが予想されたので、裏当て金を用いた溶接とした。
軸径16mmのスタッドの溶接については、下向き姿勢で行うことが原則であるが、やむを得ず横向き姿勢で行う必要が生じたので、スタッド溶接技能者の資格種別B級（専門級）の資格を有する者が行った。
鉄骨鉄筋コンクリート造における鉄骨の工作図の作成において、基礎梁以外の主筋の貫通孔径については、同一の部位で鉄筋の径が異なり、混同しやすかったので、監理者と施工者が協議して、最大径の鉄筋のものに統一した。
施工者が行う工場製晶受入検査については、鉄骨製作工場の社内検査のすべてに合格し、塗装を行った後に実施した。
通しダイアフラム形式の柱と梁の溶接において、スカラップに起因する脆性破壊を避けるために、スカラップを設けないノンスカラップ工法を採用した。
アンカーボルトのナットについては、特記がなかったので、アンカーボルトの強度に応じた六角ナットを用いた。
耐火被覆に用いる湿式吹付けロックウールについては、剥落防止のために下吹きと上吹きの2回吹きとし、下吹きの翌日に上吹きを行った。
F8T相当のM20の溶融亜鉛めっき高カボルトの孔径については、F10TのM20の高カボルトの最大孔径より1.0mm大きくした。
根巻型柱脚において、柱脚の周囲にある柱主筋が建方や建入れ直しの際に障害となるので、やむを得ず30°を超えない範囲で外側に曲げた。
デッキ合成スラブの効果を考慮した合成梁として使用するデッキプレートと鉄骨梁との接合については、頭付きスタッドが特記されていたので焼抜き栓溶接を省略し、アークスポット溶接によるものとした。
シート防水工事の接着工法において、一般平場部の合成高分子系ルーフィングシートについては、引張力を与えながら下地に接着させた。
シーリング工事において、マスキングテープについては、所定の位置に通り はよく張り付け、シーリング材のへら仕上げ終了直後に剥がした。
アスファルト防水工事の絶縁工法において、一般平場部の防水層の最下層については、砂付あなあきアスファルトルーフィングを用いた。
改質アスファルトシート防水工事において、一般平場部の改質アスファルトシート相互の重ね幅については、長芋方向及び幅方向とも100m以上とした。
塗膜防水工事において、補強布については、下地によくなじませ、しわや耳立ちが生じないように防水材で張り付けた。
（木造軸組工法）
大引の継手は、床束心から150mm程度持ち出した位置で、腰掛け蟻継ぎ、釘2本打ちとした。
（木造軸組工法）
筋かいが取り付く柱の脚部において、基礎と土台とを緊結するアンカーボルトについては、その柱の柱心から200m程度の位置に設けた。
（木造軸組工法）
鴨居は、ねじれや曲がりのない柾目材を用い、木材の性質を考慮して、木裏側に建具の溝を設けた。
（木造軸組工法）
住宅の床組において、フローリング張りの下張り用床板の根太間隔については300mm程度とし、畳下床板の根太間隔については450m程度とした。
構造用合板による大壁造の耐力壁において、山形プレー トを用いて土台と柱とを接合する箇所については、山形プレート部分の構造用合板を切り欠き、その周辺の釘打ちについては、増打ちを行った。
SSG構法は、ガラスの周辺において構造シーラントを用いてガラスの支持部材に接着する辺を有し、ガラスの強度計算において構造シーラントの接着辺を強度上の支持辺とみなす構法をいう。
カーテンウオール工事における「層間ふさぎ」は、層間変位に対し上下2層間の外壁パネルジョイント部の水密性や気密性を保つために、弾性シーリング等を施すことをいう。
ガラスブロック工事において、外部に面するガラスブロック壁面の耐風圧性能については、板ガラスのように簡便な計算手法は一般化されていないので、その壁面の耐風圧性能が建築基準法に適合するように計画する。
外部に面する複層ガラスの取付けについては、一般に、グレイジングチャンネルを用いない。
コンストラクションキーシステムは、通常、建築物の施工中のみマスターキーシステムとなり、竣工後にシリンダーを取り替えずに、簡単な操作により工事用シリンダーから本設シリンダーへ切り替わるキーシステムをいう。
厨房の塗り床仕上げにおいて、短期間の施工が可能で、耐薬品性及び耐候性に優れているメタクリル樹脂系塗床材を採用した。
フローリングボード張りの釘止め工法において、湿度変化によるボードの膨張収縮を考慮して、敷居との取り合い部分に隙間を設けた。
鋼製天井下地において、天井に段違いがある箇所の振れ止め補強については、野縁受と同じ部材を用いて、段違い部分の野縁受又はスタッドに溶接で固定した。
ALCパネル下地に施すモルタル塗りにおいて、ALCパネルは表面強度が小さいので、保水剤を混入した富調合の現場調合モルタルを用いた。
鉄筋コンクリート造の建築物の内断熱工事において、ボード状断熱材の張付け工法については、断熱材と躯体との境界面に隙間があると、その部分に結露が生じやすくなるので、断熱材の全面に接着剤を塗布して張り付けた。
プレキャスト部材は、コンクリートを加熱養生した後に、脱型し、適切な温度管理をした貯蔵場所において十分に乾燥させた。
プレキャスト部材は、搬入時に組立て用クレーンにより運搬車両から直接荷取りして組み立てた。
プレキャスト部材の組立て精度の検査は、仮固定完了後、次の部材が組み立てられる前に行った。
プレキャストの柱の柱脚部の水平接合部における鉄筋の接合には、接合による鉄筋の伸縮がなく、残留応力も発生しないスリーブ継手を用いた。
プレキャスト部材の接合部に用いる現場打ちコンクリートは、接合部1か所ごとに一度に打ち込んだ。
塗り仕上げ外壁の改修において、防水形複層塗材のような弾性を有する既存塗膜の全面除去については、一般に、塗膜剥離剤工法よりサンダー工法のほうが適している。
タイル張り仕上げ外壁のひび割れ部の改修において、タイル張り仕上げを撤去する場合は、ひび割れ周辺をタイル目地に沿ってダイヤモンドカッター等で切り込みを入れ、ひび割れ部と健全部との縁を切る。
モルタル塗り仕上げ外壁の浮き部分の改修を、アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法によって行う場合、特記がなければ、浮き部分に対するアンカーピン本数は、原則として、一般部分を16本／ポ、指定部分（見上げ面、 ひさしはなまぐさ庇の鼻、楯隅角部分等）を25本／m2とする。
コンクリート打放し仕上げ外壁の改修において、部分的に露出している鉄筋及びアンカー金物については、健全部が露出するまでコンクリートをはつり錆を除去し、鉄筋コンクリート用防錆剤等を塗り付け、防錆処理を行う。
コンクリート打放し仕上げ外壁のひび割れ部の改修を、手動式エポキシ樹脂注入工法によって行う場合、垂直方向のひび割れについては、下部の注入口から上部へ順次注入する。
空気に対する比重が1より小さいガス用のガス漏れ警報器（一体型）については、その下端の位置を、天井面から下方300mmとした。
排水槽内に設ける吸込みピットについては、水中形ポンプの吸込み部の周囲及び下部に200mmの間隔を確保した。
コンクリートスラブに埋設する合成樹脂製可とう電線管（CD管）については、ボックス付近を除いて、スラブの上端筋と下端筋との間に配管し、1m以内の間隔で下端筋に結束した。
排水通気管の末端については、その建築物及び隣接する建築物の出入口、窓、換気口等の開口部の上端から600m立ち上げて大気中に開口させた。
地上10階建ての鉄筋コンクリート造の建築物に設ける屋上から突出する水槽については、架台を防水層押えコンクリートに固定した。
リフトアップ工法 ― 地上で組み立てた大スパン構造の屋根架構等を、ジャッキ又は吊り上げ装置を用いて、所定の位置まで上昇させて設置する工法
クレーター ― 溶接の止端に沿って母材が掘られて、溶着金属が満たされないで溝となって残る溶接部の欠陥
スランプフロー ― スランプコーンを引き上げた後の試料の直径の広がりによって「フレッシュコンクリートの流動性」を表す数値
マスク張り ― ユニット化されたタイル裏面にモルタル塗布用のマスクを乗せて張付けモルタルを塗り付け、マスクを外してから下地面にタイルをたたき押えをして張り付ける施工法
針入度 ― アスファルト等の粘性物について、一定温度において、針を一定の荷重により一定時間押し込んだときの買入深さによって、その硬さを表す数値
「所要数量」は、「定尺寸法による切り無駄」や「施工上やむを得ない損耗」を含んだ数量である。
根切りにおいて、山留め工法を選択する場合、山留め壁と躯体との間の余幅は、根切り深さにかかわらず1.0mを標準とする。
鉄筋コンクリートの柱（基礎柱を除く。）において、各階の柱の全長にわたる主筋の継手は、階高が7m未満の場合、各階ごとに1か所あるものとする。
鉄骨材料のうち、アンカーボルト類の所要数量については、その設計数量の割増しを行わないことを標準とする。
石材による主仕上げの計測・計算において、面積が0．5m2以下の開口部による石材の欠除については、原則として、ないものとする。
請負者は、契約を結んだ後すみやかに請負代金内訳書及び工程表を、監理者に提出してその承認を受ける。
発注者及び請負者は、契約に別段の定めのある事項を除き、工事について発注者と請負者との間で通知・協議を行う場合は、原則として、通知は監理者を通じて、協議は監理者を参加させて行う。
請負者は、工事中工事の出来形部分と工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器等に火災保険又は建設工事保険を付し、その証券の写しを発注者に提出する。
指定された工事材料の性質によって生じた図面・仕様書に適合しない施工について請負者に重大な過失等がないときも、請負者は、その費用を負担してすみやかにこれを改造する。
契約の目的物に基づく電波障害により、損害を第三者に与えたときは、発注者がその処理解決に当たり、必要あるときは請負者は発注者に協力し、その損害を補償するときは、発注者がこれを負担する。
防水改修工事におけるルーフドレン回りにある既存の防水層及び保護層を撤去した部分の処理において、撤去した部分と既存保護層との段差については、ポリマーセメントモルタルにより1／2程度の勾配に仕上げた。
免震改修工事において、免震部の施工については、「ベースプレートの位置、高さ及び傾き」、「アイソレータの設置精度及びボルトの締付け具合」、「上部・下部構造間との水平変位」及び「ダンパーの設置精度及びボルトの締付け具合」を主要な検査項目とした。
鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物に増設壁を設ける耐震改修工事において、あと施工アンカーが鉄骨フランジ部に干渉して埋込み長さが十分に確保できなかったので、鉄骨フランジをコンクリートからはつり出し、スタッド溶接により鉄筋をフランジに接合した。
鉄筋コンクリート造の外壁に「壁と柱とを完全に縁切りする耐震スリット」を新設する耐震改修工事において、既存の外壁に幅30mmのスリットを設け、スリット内にロックウールを挿入したうえで、屋外側及び屋内側の2か所をシーリング材により止水処理した。
大規模の修繕に伴う吹付けアスベストの飛散防止処理工事において、大規模の修繕の対象部分にある吹付けアスベストについては、「囲い込み処理工法」を採用し、それ以外の部分については、吹付けアスベストの劣化や損傷の程度が大きかったので「封じ込め処理工法」を採用した。