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下請代金支払遅延等防止法に関して、以下の設問に答えよ。  

この法律の対象となる取引として最も適切なものはどれか。  

1. 自動車ディーラー（資本金500万円）が、請け負った自動車の修理作業を修理会社（個人経営）に委託する。   
2. 自動車メーカー（資本金5億円）が、自動車の部品の製造を部品メーカー（資本金2億円）に委託する。   
3. 電機メーカー（資本金1億円）が、販売した製品の修理用部品の製造を部品メーカー（資本金5，000万円）に委託する。   
4. 電機メーカー（資本金2億円）が、電気製品の部品製造に必要な金型の製造を金型メーカー（資本金1億円）に委託する。  

下請代金支払遅延等防止法に関して、以下の設問に答えよ。  

次の文中の空欄に入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ。  
支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者から物品等を受領した日から起算して60日を経過した日から支払いをするまでの期間について、その日数に応じ、未払金額に年利　　　パーセントを乗じた額を遅延利息として支払わなければならない。   

〔解答群〕   

1. 8．6
2. 10．6
3. 12．6
4. 14．6  

中小企業者のS氏は、物流を効率化するため、専門家のアドバイスを求めている。S氏から相談を受けた中小企業診断士のT氏は、S氏に「物流効率化専門指導員派遣事業」を紹介することにした。   
以下は、S氏とT氏の会話である。   
会話の中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  
T氏：「物流効率化専門指導員派遣事業を利用すれば、物流効率化アドバイザーから、物流の効率化を図る上での諸課題に関するアドバイスを受けることができます。」  
S氏：「費用負担は、どのようになるのですか。」  
T氏‥「アドバイザーへの謝金の［：亘コ分の1について自己負担となります。」  
S氏：「申し込みをするには、どうすればよいのですか。」  
T氏‥「⊂亘コに申し込みをしてください。［：：亘コからアドバイザーが派遣されます。」   

〔解答群〕   

1. A：2  B：中小企業支援センター   
2. A：2  B：独立行政法人中小企業基盤整備機構   
3. A：3  B：中小企業支援センター   
4. A：3  B：独立行政法人中小企業基盤整備機構  

金型メーカーのA社は、高性能自動車部晶を開発・製造するために、金型メーカーB社、成形加工メーカーC社、D社と連携し、有限責任事業組合（LLP）を設立した。このLLPに関する記述として、最も不適切なものはどれか。  

1. 開発投資による損失を、組合員の所得と通算できる。  
2. 開発への貢献の大きい組合員に、出資比率以上の議決権と利益を分配することができる。  
3. 貸借対照表の作成が不要である。  
4. 取締役会の設置が不要である。  
5. 利益が出れば、LLPには課税されず、組合員への利益分配に直接課税される。  

中小企業経営者のⅩ氏は、従業員の退職金制度を整備したいと考え、中小企業診断士のY氏に相談した。   
以下は、Ⅹ氏とY氏の会話である。   
会話の中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  
Ⅹ氏：「中小企業者が利用できる退職金制度があれば教えてほしいのですが。」  
Y氏：「ありますよ。中小企業退職金共済制度を利用すれば、中小企業も簡便で有利な退職金制度を整備できます。」  
Ⅹ氏：「具体的には、どのような制度なのでしょうか。」  
Y氏：「この制度は、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、中小企業だけでは難しい退職金制度の整備を支援してくれます。」  
Ⅹ氏：「どのように利用するのですか」  
Y氏‥「従業員ごとに　Ａ　と退職金共済契約を締結します。毎月一定額の掛金を納付すると、従業員が退職したときに、所定の退職金が　Ｂ　。」   

〔解答群〕   

1. A：独立行政法人勤労者退職金共済機構  
   B：中小企業者を通じて従業員に支払われます   
2. A：独立行政法人勤労者退職金共済機構  
   B：直接、従業員に支払われます   
3. A：独立行政法人中小企業基盤整備機構  
   B：中小企業者を通じて従業員に支払われます   
4. A：独立行政法人中小企業基盤整備機構  
   B：直接、従業員に支払われます  

ある事業協同組合は、組合員の生産性向上を図るため、ITを有効に活用するシステムの構築を目指している。以下の会話は、この事業協同組合の理事であるA氏と中小企業診断士のB氏との会話である。会話の中の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。  

A氏：「私どもの組合では、組合員の社内基幹業務システムと複数のEDIシステムとの連携を図るためのシステム構築を計画しています。何かよい支援施策があったら、ぜひ紹介してほしいのですが。」  
B氏：「中小企業の生産性向上につながるシステムの構築を目指すコンソーシアムや組合などを支援する施策として［：：：＝］があります。公募がありますので、事業計画書を作成し応募してみてはいかがでしょうか。」  

〔解答群〕   

1. IT経営実践促進事業   
2. 戦略的CIO育成支援事業   
3. 中小企業IT経営革新支援事業   
4. 中小企業経営革新プラットフォームシステム開発事業  

次の文中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  
技術革新支援に関連する中小企業施策のひとつに、「地域イノベーション創出研究開発事業」がある。この事業では、公募により研究開発テーマを募集する。支援対象は、地域の　Ａ　であり、新産業の創出に貢献しうるような最先端の技術シーズをもとにした研究開発テーマが対象となる。この事業の研究期間は　Ｂ　年以内である。  

〔解答群〕  

1. A：研究開発型ベンチャー企業  B：2
2. A：研究開発型ベンチャー企業  B：5
3. A：産学官からなる研究体  B：2
4. A：産学官からなる研究体  B：5

「小規模企業設備資金貸付制度」は、小規模企業者等の経営基盤の強化に必要な設備導入を図ることを目的とした制度である。この制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。  

1. 貸付対象は、同一地区で1年以上事業を行っている小規模企業である。  
2. 貸付利率は無利子である。  
3. 都道府県中小企業支援センターが、書類調査、企業診断等を行う。  
4. 連帯保証人または物的担保が必要である。  

経営革新支援事業は、中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う経営革新を全業種にわたり幅広く支援するものである。対象となるのは、事業内容や経営目標を盛り込んだ「経営革新計画」を作成し、　Ａ　の承認を受けた中小企業者等である。   
「経営革新計画」に盛り込む経営目標は、付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額が年率平均　Ｂ　％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均　Ｃ　％以上伸びる計画となっていることが必要である。  

文中の空欄Aに入る最も適切な語句はどれか。  

1. 国   
2. 市区町村   
3. 市区町村または都道府県   
4. 都道府県または国  

経営革新支援事業は、中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う経営革新を全業種にわたり幅広く支援するものである。対象となるのは、事業内容や経営目標を盛り込んだ「経営革新計画」を作成し、　Ａ　の承認を受けた中小企業者等である。   
「経営革新計画」に盛り込む経営目標は、付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額が年率平均　Ｂ　％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均　Ｃ　％以上伸びる計画となっていることが必要である。  

文中の空欄BとCに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。  

1. B：2　　C：1
2. B：3　　C：1
3. B：3　　C：2
4. B：5　　C：2
5. B：5　　C：3